美作市職員の給与に関する条例
改正前	改正後	
(給料)	(給料)	
第2条　給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬であって、扶養手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、地域手当、初任給調整手当                                                      、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、期末手当、勤勉手当、管理職手当及び管理職員特別勤務手当を除いたものとする。	第2条　給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬であって、扶養手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、地域手当、初任給調整手当(第一種初任給調整手当及び第二種初任給調整手当をいう。)、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、期末手当、勤勉手当、管理職手当及び管理職員特別勤務手当を除いたものとする。	
(通勤手当)	(通勤手当)	
第12条　（略）	第12条　（略）	
2　通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。	2　通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。	
(1)　（略）	(1)　（略）	
(2)　前項第2号に掲げる職員　自動車等の使用距離(キロメートルを単位とした片道とし、1キロメートル未満の端数が生じるときは端数を切り捨て、60キロメートル を限度とする。)に700円を乗じて得た額(定年前再任用短時間勤務職員のうち、1箇月当たりの通勤回数を考慮して規則で定める職員にあっては、その額から、その額に規則で定める割合を乗じて得た額)	(2)　前項第2号に掲げる職員　自動車等の使用距離(キロメートルを単位とした片道とし、1キロメートル未満の端数が生じるときは端数を切り捨て、100キロメートルを限度とする。)に700円を乗じて得た額(定年前再任用短時間勤務職員のうち、1箇月当たりの通勤回数を考慮して規則で定める職員にあっては、その額から、その額に規則で定める割合を乗じて得た額)	
(3)　（略）	(3)　（略）	
	3　第1項第2号又は第3号に掲げる職員で、自動車等の駐車のための施設(その所在地及び利用形態が規則で定める要件を満たすものに限る。第1号及び第7項において「駐車場等」という。)を利用し、その料金を負担することを常例とするもの(規則で定める職員を除く。)の通勤手当の額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(1)　駐車場等に係る通勤手当　支給単位期間につき、5,000円を超えない範囲内で1箇月当たりの駐車場等の料金に相当する額として規則で定める額
(2)　前号に掲げる通勤手当以外の通勤手当　前項の規定による額	
3　運賃相当額をその支給単位期間の月数で除して得た額(交通機関等が2以上ある場合においては、その合計額)及び前項第2号に定める額                       の合計額が150,000円を超える職員の通勤手当の額は、同項 の規定にかかわらず、当該職員の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、150,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額とする。	4　運賃相当額をその支給単位期間の月数で除して得た額(交通機関等が2以上ある場合においては、その合計額)、第2項第2号 に定める額及び前項第1号に定める額の合計額が150,000円を超える職員の通勤手当の額は、前2項の規定にかかわらず、当該職員の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、150,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額とする。	
4　通勤手当は、支給単位期間(規則で定める通勤手当にあっては、規則で定める期間)に係る最初の月                                                                                      の規則で定める日に支給する。	5　通勤手当は、支給単位期間(規則で定める通勤手当にあっては、規則で定める期間)に係る最初の月(当該月に通勤手当を支給することが困難な場合として規則で定める場合にあっては、その翌月)の規則で定める日に支給する。	
5　（略）	6　（略）	
6　この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6箇月を超えない範囲内で1箇月を単位として規則で定める期間(自動車等            に係る通勤手当にあっては、1箇月)をいう。	7　この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6箇月を超えない範囲内で1箇月を単位として規則で定める期間(自動車等及び駐車場等に係る通勤手当にあっては、1箇月)をいう。	
7　（略）	8　（略）	
(初任給調整手当)	(初任給調整手当)	
第14条　医療職給料表(一)の適用を受ける職員の職のうち採用による欠員の補充が困難であると認められる職で規則で定めるものに新たに採用された職員には、月額417,600円を超えない範囲内の額を、採用の日から35年以内、採用後規則で定める期間を経過した日から1年を経過するごとにその額を減じて、初任給調整手当      として支給する。	第14条　医療職給料表(一)の適用を受ける職員の職のうち採用による欠員の補充が困難であると認められる職で規則で定めるものに新たに採用された職員には、月額417,600円を超えない範囲内の額を、採用の日から35年以内、採用後規則で定める期間を経過した日から1年を経過するごとにその額を減じて、第一種初任給調整手当として支給する。	
2　前項の職に在職する職員のうち、同項の規定により初任給調整手当      を支給される職員との権衡上必要と認められる職員には、同項の規定に準じて初任給調整手当      を支給する。	2　前項の職に在職する職員のうち、同項の規定により第一種初任給調整手当を支給される職員との権衡上必要と認められる職員には、同項の規定に準じて第一種初任給調整手当を支給する。	
3　前2項の規定により初任給調整手当      を支給される職員の範囲、初任給調整手当      の支給期間及び支給額、その他初任給調整手当      の支給に関し必要な事項は、規則で定める。	3　前2項の規定により第一種初任給調整手当を支給される職員の範囲、第一種初任給調整手当の支給期間及び支給額、その他第一種初任給調整手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。	
	第14条の2　新たに採用された職員であって、採用の日において、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち第3条の2の規定により当該職員の属する職務の級並びに第4条第2項、第3項、第5項及び第6項の規定により当該職員の受ける号給に応じた額(定年前再任用短時間勤務職員その他の規則で定める職員にあっては、規則で定める額)並びにこれに第13条の規定による地域手当の支給割合を乗じて得た額の合計額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)に12を乗じ、その額を当該勤務日の属する年の算定勤務日(当該勤務日の属する年の総和数から勤務時間条例に定める週休日及び休日を除いた日数をいう。)に係る勤務時間の総和で除して得た額(その額に50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げた額)(次項において「特定額」という。)が、その在勤する地域における民間の賃金の最低基準を考慮して規則で定める額(次項において「基準額」という。)を下回るものには、採用の日から規則で定める日までの間、第二種初任給調整手当を支給する。
2　第二種初任給調整手当の月額は、規則で定めるところにより基準額と特定額との差額を月額に換算した額とする。
3　第1項の規定の適用を受ける職員以外の職員で、同項の規定により第二種初任給調整手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定めるものには、規則の定めるところにより、前2項の規定に準じて、第二種初任給調整手当を支給する。
4　前3項に規定するもののほか、第二種初任給調整手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。	
(期末手当)	(期末手当)	
第23条　（略）	第23条　（略）	
2　期末手当の額は、期末手当基礎額に、6月に支給する場合には100分の125、12月に支給する場合には100分の127.5を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。	2　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の126.25                                                        を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。	
(1)～(4)　（略）	(1)～(4)　（略）	
3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の125」とあるのは「100分の70」と、「100分の127.5」とあるのは「100分の72.5」とする。	3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の126.25」とあるのは「100分の71.25」                                       とする。	
4～6　（略）	4～6　（略）	
(勤勉手当)	(勤勉手当)	
第24条　（略）	第24条　（略）	
2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、任命権者が規則の定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額の、次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、当該各号に定める額を超えてはならない。	2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、任命権者が規則の定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額の、次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、当該各号に定める額を超えてはならない。	
(1)　前項の職員のうち定年前再任用短時間勤務職員以外の職員　当該職員の勤勉手当の基礎額に当該職員がそれぞれの基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。)において受けるべき扶養手当の月額並びにこれに対する地域手当の月額の合計額を加算した額に、6月に支給する場合には100分の105、12月に支給する場合には100分の107.5を乗じて得た額の総額	(1)　前項の職員のうち定年前再任用短時間勤務職員以外の職員　当該職員の勤勉手当の基礎額に当該職員がそれぞれの基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。)において受けるべき扶養手当の月額並びにこれに対する地域手当の月額の合計額を加算した額に100分の106.25                                                        を乗じて得た額の総額	
(2)　前項の職員のうち定年前再任用短時間勤務職員　当該定年前再任用短時間勤務職員の勤勉手当基礎額に、6月に支給する場合には100分の50、12月に支給する場合には100分の52.5を乗じて得た額の総額	(2)　前項の職員のうち定年前再任用短時間勤務職員　当該定年前再任用短時間勤務職員の勤勉手当基礎額に100分の51.25                                                       を乗じて得た額の総額	
3～6　（略）	3～6　（略）	
(定年前再任用短時間勤務職員についての適用除外)	(定年前再任用短時間勤務職員についての適用除外)	
第28条　第4条第2項から第9項まで、第9条から第11条まで、第13条及び第14条の規定は、定年前再任用短時間勤務職員には適用しない。	第28条　第4条第2項から第9項まで、第9条              、第13条及び第14条の規定は、定年前再任用短時間勤務職員には適用しない。