美作市職員の勤務時間、休暇等に関する規則
改正前	改正後	
別表第4(第13条関係)	別表第4(第13条関係)	
特別休暇日数表	特別休暇日数表	
【別記1　参照】	【別記1　参照】	

【別記1】

改正前
休暇を受ける場合	休暇の期間	
(1)　選挙権その他公民としての権利行使の場合	その都度必要と認める日又は時間	
(2)　裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他の官公署へ出頭の場合	その都度必要と認める日又は時間	
(3)　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)の規定による交通しゃ断又は隔離の場合	その都度必要と認める日又は時間	
(4)　風水震火災その他非常災害による交通しゃ断の場合	その都度必要と認める日又は時間	
(5)　風水震火災その他の天災地変による職員の現住居の滅失又は破壊の場合	7日を超えない範囲内でその都度必要と認める日又は時間	
(6)　風水震火災その他の非常災害により、職員の現住居の滅失、破壊、交通しゃ断及び身体に危害を及ぼすことが予想せられると任命権者が認める場合	その都度必要と認める日又は時間	
(7)　第3号から前号までのほか、交通機関の事故等不可抗力の場合	その都度必要と認める日又は時間	
(8)　市行政の運営上の必要に基づく事務又は事業の全部又は一部の停止の場合	その都度必要と認める日又は時間	
(9)　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第42条の規定により、あらかじめ計画された厚生計画の実施の場合	その計画の実施に伴い必要と認める日又は時間	
(10)　女性職員の出産の場合	その出産予定日前8週間目(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)に当たる日から、出産の日後8週間目に当たる日までの期間内において必要と認める期間	
(11)　妊娠中又は出産後1年以内の女性職員が、母子保健法(昭和40年法律第141号)第10条に規定する保健指導又は同法第13条第1項に規定する健康診査を受ける場合	妊娠満23週までは4週間に1回、妊娠満24週から満35週までは2週間に1回、妊娠満36週から出産までは1週間に1回、出産後1年まではその間に1回(医師等の特別の指示があった場合にはいずれの期間についてもその指示された回数)以内それぞれ1回1日の正規の勤務時間の範囲内でその都度必要と認める時間	
(12)　妊娠中の女性職員が妊娠に起因する障害(つわり)のため勤務することが困難であると認められる場合	その妊娠の期間において10日以内の日又は時間	
(13)　生後1年に達しない子を育てる職員が、その子の保育のために必要と認められる授乳等を行う場合	1日2回それぞれ30分以内の期間(男子職員にあっては、その子の当該職員以外の親(当該子について民法第817条の2第1項の規定により特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって当該子を現に監護するもの又は児童福祉法第27条第1項第3号の規定により当該子を委託されている養子縁組里親である者若しくは養親里親である者(同条第4項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、養子縁組里親として委託することが出来ない者に限る。)を含む。)が当該職員がこの号に定める場合の休暇を使用しようとする日における当該休暇(これに相当する休暇を含む。)を承認され、又は労働基準法第67条の規定により同日における育児時間を請求した場合は、1日2回それぞれ30分から当該承認又は請求に係る各回ごとの期間を差し引いた期間を超えない期間)	
(14)　職員の配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)が出産する場合で、職員が妻の出産に伴い必要と認められる入院の付添い等のため勤務しないことが相当であると認められるとき。	市長が定める期間内における3日の範囲内の期間	
(15)　小学校就学の始期に達するまでの                子(配偶者の子を含む。)を養育する職員が、その子の看護  (負傷し、若しくは疾病にかかったその子の世話又は疾病の予防を図るために必要なものとして市長が定めるその子の世話を行う                                                                                                                                                                                                                  ことをいう。)のため勤務しないことが相当であると認められる場合	一の年度において5日(その養育する小学校就学の始期に達するまでの                子が2人以上の場合にあっては、10日)以内の日又は時間	
(16)　条例第15条第1項に規定する要介護者(以下この号において「要介護者」という。)の介護その他市長が定める世話を行う職員が、当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合	一の年度において5日(要介護者が2人以上の場合にあっては、10日)以内の日又は時間	
(17)　生理日の勤務が著しく困難な女性職員又は生理に有害な職務に従事する女性職員の生理日の場合	2日を超えない範囲内でその都度必要と認める日又は時間	
(18)　職員が不妊治療に係る通院等のため勤務しないことが相当であると認められる場合	一の年度において5日(当該通院等が体外受精その他の市長が定める不妊治療に係るものである場合にあっては、10日)の範囲内の期間	
(19)　職員の婚姻の場合	7日を超えない範囲内で必要と認める日又は時間	
(20)　忌引の場合	次の期間を超えない範囲内で必要と認める日又は時間	
	死亡した者	日数	
		血族	姻族	
	配偶者	7日	
	1親等の直系尊属(父母)	7日	3日	
	1親等の直系卑属(子)	5日	1日	
	2親等の直系尊属(祖父母)	3日	1日	
	2親等の直系卑属(孫)	1日	1日	
	2親等の傍系者(兄弟姉妹)	3日	1日	
	3親等の傍系尊属(伯叔父母)	1日	1日	
	備考
1　職員と生計を一にする姻族の場合は、血族の場合に準ずる。
2　いわゆる代襲相続の場合において祭具等を継承する者は、1親等の直系血族に準ずる。
3　職員が葬儀のため遠隔の地に旅行する必要がある場合は、その往復に要した日数の加算を認めることができる。	
(21)　父母、配偶者及び子の祭日の場合	慣習上必要と認める日又は時間	
(22)　夏季における盆等の諸行事、心身の健康及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められる場合	一の年度の6月から10月までの期間内における、週休日、条例第8条の3第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について超勤代休時間が指定された勤務日等、休日及び代休日を除いて原則として連続する5日の範囲内の期間	
(23)　骨髄移植のための骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のための末梢血幹細胞の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に、骨髄移植のため骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のため末梢血幹細胞を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき。	その都度必要と認める日又は時間	
(24)　職員が自発的に、かつ、報酬を得ないで次に掲げる社会に貢献する活動(専ら親族に対する支援となる活動を除く。)を行う場合で、その勤務しないことが相当であると認められるとき。
ア　地震、暴風雨、噴火等により相当規模の災害が発生した被災地又はその周辺の地域における生活関連物資の配布その他の被災者を支援する活動
イ　身体障害者療護施設、特別養護老人ホームその他の主として身体上若しくは精神上の障害がある者又は負傷し、若しくは疾病にかかった者に対して必要な措置を講ずることを目的とする施設であって市長が定めるものにおける活動
ウ　ア及びイに掲げる活動のほか、負傷又は疾病により常態として日常生活を営むのに支障がある者の介護その他の日常生活を支援する活動	一の年度において5日を超えない範囲内で、市長が適当と認める日又は時間	
(25)　職員が25年以上勤務したことにより、任命権者から表彰を受けた場合	その表彰を受けた日以後1年目に当たる日までの期間内において5日以内の日	
(26)　非常勤の消防団員としての職を兼ね、火災等の災害出動、演習、訓練、特別警戒等の消防団活動を行う場合	その都度必要と認める日又は時間	
(27)　職員の妻が出産する場合であって、その出産予定日の8週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)前の日から当該出産の日以後1年を経過する日までの期間にある場合において、当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子(妻の子を含む。)を養育する職員が、これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められるとき。	5日を超えない範囲内でその都度必要と認める日又は時間	
(28)　その他市長が必要と認めるとき。	市長が必要と認める日又は時間	

改正後
休暇を受ける場合	休暇の期間	
(1)　選挙権その他公民としての権利行使の場合	その都度必要と認める日又は時間	
(2)　裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他の官公署へ出頭の場合	その都度必要と認める日又は時間	
(3)　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)の規定による交通しゃ断又は隔離の場合	その都度必要と認める日又は時間	
(4)　風水震火災その他非常災害による交通しゃ断の場合	その都度必要と認める日又は時間	
(5)　風水震火災その他の天災地変による職員の現住居の滅失又は破壊の場合	7日を超えない範囲内でその都度必要と認める日又は時間	
(6)　風水震火災その他の非常災害により、職員の現住居の滅失、破壊、交通しゃ断及び身体に危害を及ぼすことが予想せられると任命権者が認める場合	その都度必要と認める日又は時間	
(7)　第3号から前号までのほか、交通機関の事故等不可抗力の場合	その都度必要と認める日又は時間	
(8)　市行政の運営上の必要に基づく事務又は事業の全部又は一部の停止の場合	その都度必要と認める日又は時間	
(9)　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第42条の規定により、あらかじめ計画された厚生計画の実施の場合	その計画の実施に伴い必要と認める日又は時間	
(10)　女性職員の出産の場合	その出産予定日前8週間目(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)に当たる日から、出産の日後8週間目に当たる日までの期間内において必要と認める期間	
(11)　妊娠中又は出産後1年以内の女性職員が、母子保健法(昭和40年法律第141号)第10条に規定する保健指導又は同法第13条第1項に規定する健康診査を受ける場合	妊娠満23週までは4週間に1回、妊娠満24週から満35週までは2週間に1回、妊娠満36週から出産までは1週間に1回、出産後1年まではその間に1回(医師等の特別の指示があった場合にはいずれの期間についてもその指示された回数)以内それぞれ1回1日の正規の勤務時間の範囲内でその都度必要と認める時間	
(12)　妊娠中の女性職員が妊娠に起因する障害(つわり)のため勤務することが困難であると認められる場合	その妊娠の期間において10日以内の日又は時間	
(13)　生後1年に達しない子を育てる職員が、その子の保育のために必要と認められる授乳等を行う場合	1日2回それぞれ30分以内の期間(男子職員にあっては、その子の当該職員以外の親(当該子について民法第817条の2第1項の規定により特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって当該子を現に監護するもの又は児童福祉法第27条第1項第3号の規定により当該子を委託されている養子縁組里親である者若しくは養親里親である者(同条第4項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、養子縁組里親として委託することが出来ない者に限る。)を含む。)が当該職員がこの号に定める場合の休暇を使用しようとする日における当該休暇(これに相当する休暇を含む。)を承認され、又は労働基準法第67条の規定により同日における育児時間を請求した場合は、1日2回それぞれ30分から当該承認又は請求に係る各回ごとの期間を差し引いた期間を超えない期間)	
(14)　職員の配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)が出産する場合で、職員が妻の出産に伴い必要と認められる入院の付添い等のため勤務しないことが相当であると認められるとき。	市長が定める期間内における3日の範囲内の期間	
(15)　9歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子(配偶者の子を含む。)を養育する職員が、その子の看護等(負傷し、若しくは疾病にかかったその子の世話、疾病  の予防を図るために必要なものとして市長が定めるその子の世話若しくは学校保健安全法(昭和33年法律第56号)第20条の規定による学校の休業その他これに準ずるものとして市長が定める事由に伴うその子の世話を行うこと又はその子の教育若しくは保育に係る行事のうち市長が定めるものへの参加をすることをいう。)のため勤務しないことが相当であると認められる場合	一の年度において5日(その養育する9歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子が2人以上の場合にあっては、10日)以内の日又は時間	
(16)　条例第15条第1項に規定する要介護者(以下この号において「要介護者」という。)の介護その他市長が定める世話を行う職員が、当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合	一の年度において5日(要介護者が2人以上の場合にあっては、10日)以内の日又は時間	
(17)　生理日の勤務が著しく困難な女性職員又は生理に有害な職務に従事する女性職員の生理日の場合	2日を超えない範囲内でその都度必要と認める日又は時間	
(18)　職員が不妊治療に係る通院等のため勤務しないことが相当であると認められる場合	一の年度において5日(当該通院等が体外受精その他の市長が定める不妊治療に係るものである場合にあっては、10日)の範囲内の期間	
(19)　職員の婚姻の場合	7日を超えない範囲内で必要と認める日又は時間	
(20)　忌引の場合	次の期間を超えない範囲内で必要と認める日又は時間	
	死亡した者	日数	
		血族	姻族	
	配偶者	7日	
	1親等の直系尊属(父母)	7日	3日	
	1親等の直系卑属(子)	5日	1日	
	2親等の直系尊属(祖父母)	3日	1日	
	2親等の直系卑属(孫)	1日	1日	
	2親等の傍系者(兄弟姉妹)	3日	1日	
	3親等の傍系尊属(伯叔父母)	1日	1日	
	備考
1　職員と生計を一にする姻族の場合は、血族の場合に準ずる。
2　いわゆる代襲相続の場合において祭具等を継承する者は、1親等の直系血族に準ずる。
3　職員が葬儀のため遠隔の地に旅行する必要がある場合は、その往復に要した日数の加算を認めることができる。	
(21)　父母、配偶者及び子の祭日の場合	慣習上必要と認める日又は時間	
(22)　夏季における盆等の諸行事、心身の健康及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められる場合	一の年度の6月から10月までの期間内における、週休日、条例第8条の3第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について超勤代休時間が指定された勤務日等、休日及び代休日を除いて原則として連続する5日の範囲内の期間	
(23)　骨髄移植のための骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のための末梢血幹細胞の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に、骨髄移植のため骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のため末梢血幹細胞を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき。	その都度必要と認める日又は時間	
(24)　職員が自発的に、かつ、報酬を得ないで次に掲げる社会に貢献する活動(専ら親族に対する支援となる活動を除く。)を行う場合で、その勤務しないことが相当であると認められるとき。
ア　地震、暴風雨、噴火等により相当規模の災害が発生した被災地又はその周辺の地域における生活関連物資の配布その他の被災者を支援する活動
イ　身体障害者療護施設、特別養護老人ホームその他の主として身体上若しくは精神上の障害がある者又は負傷し、若しくは疾病にかかった者に対して必要な措置を講ずることを目的とする施設であって市長が定めるものにおける活動
ウ　ア及びイに掲げる活動のほか、負傷又は疾病により常態として日常生活を営むのに支障がある者の介護その他の日常生活を支援する活動	一の年度において5日を超えない範囲内で、市長が適当と認める日又は時間	
(25)　職員が25年以上勤務したことにより、任命権者から表彰を受けた場合	その表彰を受けた日以後1年目に当たる日までの期間内において5日以内の日	
(26)　非常勤の消防団員としての職を兼ね、火災等の災害出動、演習、訓練、特別警戒等の消防団活動を行う場合	その都度必要と認める日又は時間	
(27)　職員の妻が出産する場合であって、その出産予定日の8週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)前の日から当該出産の日以後1年を経過する日までの期間にある場合において、当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子(妻の子を含む。)を養育する職員が、これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められるとき。	5日を超えない範囲内でその都度必要と認める日又は時間	
(28)　その他市長が必要と認めるとき。	市長が必要と認める日又は時間