美作市男女共同参画まちづくり促進に関する条例
改正前	改正後	
	目次
第1章　総則(第1条―第7条)
第2章　男女共同参画の推進に関する基本的施策(第8条―第15条)
第3章　女性活躍の推進(第16条―第18条)
第4章　多様性への理解の推進(第19条―第22条)
第5章　雑則(第23条―第24条)
附則	
	第1章　総則	
(目的)	(目的)	
第1条　この条例は、市における男女共同参画まちづくりの基本理念及び基本施策を定め、市、市民及び事業者の責務を明らかにし、男女共同参画                            の推進に関し必要な事項を定めることにより、全ての人の人権が尊重される男女共同参画社会を実現することを目的とする。	第1条　この条例は、市における男女共同参画まちづくりの基本理念及び基本施策を定め、市、市民及び事業者の責務を明らかにし、男女共同参画、女性活躍及び多様性への理解の推進に関し必要な事項を定めることにより、全ての人の人権が尊重される男女共同参画社会を実現することを目的とする。	
(定義)	(定義)	
第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。	第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。	
(1)～(4)　（略）	(1)～(4)　（略）	
	(5)　配偶者等　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号)第1条第3項に規定する配偶者及び同法第28条の2に規定する関係にある相手をいう。	
	(6)　女性活躍　自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性がその個性及び能力を十分に発揮して社会生活、特に職業生活において活躍することをいう。	
(5)　（略）	(7)　（略）	
(6)　（略）	(8)　（略）	
(基本理念)	(基本理念)	
第3条　男女共同参画は、次に掲げる事項を基本理念として推進されなければならない。	第3条　男女共同参画は、次に掲げる事項を基本理念として推進されなければならない。	
(1)～(8)　（略）	(1)～(8)　（略）	
	(9)　職業生活において女性が活躍できるよう性別の不均衡を解消する取組がなされること。	
(市民の責務)	(市民の責務)	
第5条　市民は、男女共同参画社会についての理解を深め、家庭、職場、学校、地域その他社会のあらゆる分野において、自ら積極的に参画し、男女共同参画                            の推進に努めるものとする。	第5条　市民は、男女共同参画社会についての理解を深め、家庭、職場、学校、地域その他社会のあらゆる分野において、自ら積極的に参画し、男女共同参画、女性活躍及び多様性への理解の推進に努めるものとする。	
2　（略）	2　（略）	
(事業者の責務)	(事業者の責務)	
第6条　事業者は、その事業活動に関して、男女共同参画                            の推進に努めるものとする。	第6条　事業者は、その事業活動に関して、男女共同参画、女性活躍及び多様性への理解の推進に努めるものとする。	
2　（略）	2　（略）	
	第2章　男女共同参画の推進に関する基本的施策	
(宣誓)
第9条　パートナーシップの関係にある者は、市長に対しその旨の宣誓を行うことができる。
2　前項の宣誓を行った者は、その一方又は双方にファミリーシップの関係にある者がいる場合には、市長に対しその旨の宣誓を行うことができる。
3　前2項の宣誓は、宣誓書の提出その他規則で定めるところにより行わなければならない。
4　市長は、前3項の規定によりパートナーシップ又はファミリーシップの宣誓があったときは、規則で定めるところにより、受理証明書を交付するものとする。
5　前各項に定めるもののほか、パートナーシップ又はファミリーシップの宣誓に関し必要な事項は、規則で定める。		
(市民及び事業者の理解を深めるための措置)	(市民及び事業者の理解を深めるための措置)	
第10条　（略）	第9条　（略）	
(市民及び事業者の活動への支援)	(市民及び事業者の活動への支援)	
第11条　（略）	第10条　（略）	
(相談の対応等)	(相談の対応等)	
第12条　（略）	第11条　（略）	
(調査研究)	(調査研究)	
第13条　（略）	第12条　（略）	
(年次報告)	(年次報告)	
第14条　（略）	第13条　（略）	
(推進体制の整備)	(推進体制の整備)	
第15条　（略）	第14条　（略）	
(計画の期間)	(計画の期間)	
第16条　（略）	第15条　（略）	
	第3章　女性活躍の推進
(女性活躍の推進)
第16条　市は、第3条に規定する基本理念(以下「基本理念」という。)及び女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号。以下「女性活躍推進法」という。)第2条に規定する基本原則に基づき、女性の職業生活における性別の不均衡の改善など社会のあらゆる分野において男女共同参画社会の実現に向け、女性活躍について一層の推進を図るものとする。
(女性活躍に関する施策)
第17条　前条の目的を達成するため、次に掲げる女性活躍に関する施策を第8条第1項に規定する計画に位置づけるものとする。
(1)　女性活躍推進法第8条に規定する一般事業主行動計画の策定及び同法第9条に規定する一般事業主の認定にかかる制度(えるぼし認定制度)の周知を図り、働きやすい職場環境の整備についての取組を円滑かつ効果的に実施できるようみまさか商工会等と連携し必要な支援を行うこと。
(2)　起業等を希望する女性に対し、関係機関と連携し相談対応や補助金等の必要な支援を行うこと。
(3)　前2号に掲げるもののほか、国及び県と連携して女性活躍の推進を図ること。
(女性活躍の推進に関する事業者の役割)
第18条　事業者は、職場の活動において、性別等にかかわらず、全ての人が対等に参画する機会を確保するとともに、職場、家庭その他の活動が両立して行うことができるよう職場環境の整備に努めるものとする。	
	第4章　多様性への理解の推進
(多様性への理解)
第19条　市は、基本理念及び多様性を尊重する社会の形成を推進するため、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律(令和5年法律第68号)の趣旨を踏まえ、男女共同参画社会の実現を目指すものとする。
(多様性への理解の推進に関する施策)
第20条　市は、前条の目的を達成するため、次に掲げる多様性への理解の推進に関する施策を第8条第1項に規定する計画に位置づけるものとする。
(1)　多様性への理解を深めるため、市民及び事業者への周知及び啓発に努めること。
(2)　第7条第1項各号に掲げる行為に関し、市民等から相談の申出があったときは、関係機関と連携し必要な支援を行うこと。
(3)　第21条に規定する宣誓を行った者に対し、市営住宅への入居等の施策において合理的な配慮が行われるよう努めること。
(パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓)
第21条　多様性に起因する社会生活上の支障を軽減し、基本理念を確立させるための一助として、パートナーシップの関係にある者は、市長に対しその旨の宣誓を行うことができるものとする。
2　前項の宣誓を行った者は、その一方又は双方にファミリーシップの関係にある者がいる場合には、市長に対しその旨の宣誓を行うことができるものとする。
3　前2項の宣誓は、宣誓書の提出その他規則で定めるところにより行わなければならない。
4　市長は、前3項の規定によりパートナーシップ又はファミリーシップの宣誓があったときは、規則で定めるところにより、受理証明書を交付するものとする。
5　前各項に定めるもののほか、パートナーシップ又はファミリーシップの宣誓に関し必要な事項は、規則で定める。
(多様性への理解の推進に関する事業者の役割)
第22条　事業者は、職場の活動において、第20条に規定する多様性への理解の推進に関する市の施策に協力するよう努めるものとする。
2　事業者は、第21条に規定する宣誓を行った者に対し、合理的な配慮が行われるよう努めるものとする。	
	第5章　雑則	
	(表彰)
第23条　市長は、男女共同参画、女性活躍及び多様性への理解の推進に対して、特に功績のあったと認められる者を別に定める規程に基づき表彰するものとする。	
(委任)	(委任)	
第17条　（略）	第24条　（略）