(趣旨)

第1条　この規則は、地域の防犯活動を推進し、安全・安心のまちづくりの実現を図るため、犯罪の防止等を目的に防犯カメラの設置を行う住民団体に対し、予算の範囲内において防犯カメラを給付するものとし、その給付に関し必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(給付の対象者)

第3条　防犯カメラの給付の対象となる者は、第1条に掲げる目的を達するため防犯カメラを設置しようとする住民団体(当該住民団体が法人格を有しない場合にあっては、当該住民団体の代表者)とする。

(給付する防犯カメラ)

第4条　給付する防犯カメラは、市が別に定めるものとする。

(給付の申請)

第5条　防犯カメラの給付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、美作市防犯カメラ給付事業給付申請書に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、美作市から給付を受けた防犯カメラの更新に係る給付申請は、当該防犯カメラを設置してから5年以上経過した場合でなければ、これをすることができない。

(給付の決定等)

第6条　市長は、前条の申請があった場合は、その内容を審査し、給付が適当と認めたときは、防犯カメラの給付を決定し、美作市防犯カメラ給付事業給付決定通知書により、当該申請者に通知するものとする。

(防犯カメラの受領)

第7条　前条の防犯カメラの給付の決定を受けた者(以下「受給者」という。)は、市から防犯カメラを受領した場合には、遅滞なく美作市防犯カメラ給付事業受領書を市長に提出しなければならない。

(防犯カメラの設置)

第8条　受給者は、市から防犯カメラを受領した場合は、速やかに当該防犯カメラを次に掲げる要件の全てを満たす場所に設置しなければならない。

(実績報告)

第9条　受給者は、防犯カメラの設置が完了したときは、当該防犯カメラ設置完了後10日を経過する日までに、美作市防犯カメラ給付事業実績報告書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(受給者の義務)

第10条　受給者は、自らの負担と責任において防犯カメラの設置及び維持管理を行わなければならない。

(画像情報の提供)

第11条　受給者は、次に掲げる場合には、給付を受けた防犯カメラに係る画像等の提供を行わなければならない。

(流用の禁止)

第12条　受給者は、給付を受けた防犯カメラを、給付の目的に反して譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(給付の取消し及び返還)

第13条　市長は、受給者が次の各号のいずれかに該当する場合には、第6条の給付の決定を取り消すとともに、美作市防犯カメラ給付事業返還通知書により、当該受給者に対し給付した防犯カメラの返還を求めるものとする。

(免責)

第14条　市は、この規則により給付した防犯カメラが原因で発生した事故等について、賠償の責を負わない。

(その他)

第15条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。