(趣旨)

第1条　美作市に所在する医療法(昭和23年法律第205号)第1条の5第2項に規定する診療所(医業を行う場所に限る。)を承継又は開業する場合の用地等の取得、施設整備又は設備整備を支援し、もって地域の医療提供体制を確保するため、予算の範囲内において、美作市診療所承継・開業支援事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、美作市補助金等交付規則(平成17美作市規則第187号。以下「規則」という。)のほか、この告示の定めるところによる。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、美作市内の診療所を承継又は開業する者であって、次に掲げる要件の全てを満たすものとする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次に掲げる事業であって、市内の診療所を承継又は開業するために必要な事業とする。

(補助対象経費等)

第4条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)、補助率、補助金の上限額等は、別表のとおりとする。ただし、次に掲げる費用については、補助対象経費としない。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、別表に定める事業の区分ごとに算出し、市長が決定した額とする。この場合において、当該補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付の申請をしようとする者(以下「申請者」という。)は、規則第6条第1項に規定する補助金等交付申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条に規定する申請書の提出があった場合には、その内容を審査及び必要に応じて行う調査等により適当と認めるときは、補助金の交付を決定するものとする。

(交付の条件)

第8条　市長は、補助金の交付の決定をする場合においては、次に掲げる事項につき条件を付すことができる。

(交付決定通知)

第9条　市長は、補助金の交付の決定をしたときは、速やかにその決定の内容及びこれに条件を付したときはその条件を、当該申請者に対し、規則第9条に規定する補助金等交付決定通知書により通知するものとする。

(計画変更等の承認)

第10条　補助事業を行う者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業等の内容を変更(次条で定める軽微な変更に係るものを除く。)しようとするとき、又は補助事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、遅滞なく規則第13条第1項に規定する補助事業等計画変更・中止(廃止)申請書を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(軽微な変更)

第11条　補助対象経費の20パーセントを超えない金額の変更は、規則第13条第1項に規定する軽微な変更とする。

(実績報告)

第12条　補助事業者は、補助事業が完了したとき(廃止の承認を受けたときを含む。)は、規則第17条に規定する補助事業等実績報告書に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第13条　市長は、前条の規定による実績報告を受理したときは、当該補助事業等実績報告書等の書類を審査し、及び必要に応じて実地に調査し、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金等の額を確定し、規則第18条に規定する補助金等確定通知書により当該補助事業者に対し通知するものとする。

(補助金の交付時期)

第14条　補助金等は、前条の規定により確定した額を補助事業が完了した後において交付するものとする。ただし、市長が補助金の交付の目的を達成するために特に必要があると認めるときは、補助事業の完了前に補助金の全部又は一部を交付することができる。

(交付決定の取消し)

第15条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる

(補助金の返還)

第16条　市長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、補助事業者に対し規則第22条第1項に規定する補助金等返還命令書により期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(その他)

第17条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。