(目的)

第1条　この告示は、美作市営住宅管理条例(平成17年美作市条例第217号)第37条及び美作市特定公共賃貸住宅管理条例(平成17年美作市条例第218号)第26条に規定する市営住宅又は特定公共賃貸住宅の除却若しくは用途廃止(以下「対象住宅」という。)に伴い明渡しを行う入居者に対し、当該入居者の生活安定と対象住宅の除却等の円滑な実施を図ることを目的とし、当該明渡しに要する住居移転費用の一部を補助するため、美作市営住宅及び美作市特定公共賃貸住宅の建替え事業等の施行に伴う移転料(以下「移転料」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、この告示に定めるところによる。

(交付対象者)

第2条　移転料の交付の対象となる者(以下「交付対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。

(交付額)

第3条　移転料の交付の額は、中国地区用地対策連絡会の補償金算定標準書における動産移転料の算定基準によるものとする。

(交付要件)

第4条　第2条第1号に該当する交付対象者は、次の全ての要件を満たす者でなければならない。

(交付決定)

第5条　前条第1項の規定に該当する者で、移転料の交付を受けようとするものは、明渡し承諾書(様式第2の1号)を市長に提出しなければならない。

(中止)

第6条　交付対象者は、前条第3項の規定による交付決定通知の内容に異議があるときは、当該明渡し又は転居を中止することができる。この場合において、当該交付対象者は、明渡し(転居)中止届(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(移転料の請求及び支払い)

第7条　第5条第3項の規定による移転料交付決定通知を受けた者で、移転料の交付を受けようとするものは、請求書(様式第5の1号又は第5の2号)を市長に提出しなければならない。

(完了報告)

第8条　前各条の規定により明渡し(転居)を履行できた者は、明渡し完了届(様式第6の1号)又は転居完了届(様式第6の2号)を市長に提出しなければならない。

(移転料の返還)

第9条　第7条の規定により移転料の交付を受けた者で、次の各号のいずれかに該当する場合は、受け取った移転料を速やかに市長へ返還しなければならない。

(履行期限の延長)

第10条　第5条第3項の規定による移転料の交付の決定を受けた者が、病気等やむを得ない事情により期限内の明渡し、又は転居が困難となった場合は、明渡し期限延長申出書(様式第7の1号)又は転居期限延長申出書(様式第7の2号)を提出することができる。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。