(目的)

第1条　この条例は、障がい者の雇用促進及び就労支援に関し、基本理念を定め、市、市民、事業主の果たすべき責務を明らかにするとともに、市の施策の基本となる事項を定めてこれを推進し、障がい者をはじめ全ての市民が生きがいを感じながら安心して暮らすことのできる地域共生社会の実現に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　障がい者の雇用促進及び就労支援は、障がい者が社会を構成する一員として社会経済活動に参加する機会を与えられ、かつ、雇用前の支援から雇用後の職場定着までの一貫した伴走支援を受けることにより、全ての働く意思のある障がい者の就労の場が確保されることを目指すものとする。

(市民の責務)

第4条　市民は、前条の基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、障がい者一人一人の特性について理解を深めるとともに、市が実施する障がい者の雇用促進及び就労支援のための施策に協力するよう努めるものとする。

(事業主の責務)

第5条　事業主は、基本理念にのっとり、障がい者一人一人の特性について理解を深め、その特性に配慮した雇用管理、施設・設備の新築又は改修及び働きやすい職場環境の整備を行い、障がい者の雇用及び職場定着の拡大に努めるとともに、市が実施する障がい者の雇用促進及び就労支援のための施策に協力するよう努めるものとする。

(市の責務)

第6条　市は、基本理念にのっとり、次に掲げる事項を実施することにより、障がい者の雇用促進及び就労支援に努めなければならない。

(障がい者雇用率に関する数値の公表)

第7条　市は、障がい者雇用率に関する調査を行い、数値を公表するものとする。

(啓発活動の実施)

第8条　市は、国及び県と協力して障がい者の雇用と職場環境における合理的配慮に関し、市民及び事業主の理解を深めるための啓発活動を行うものとする。

(顕彰)

第9条　市長は、障がい者の雇用に関し、特に優れた取組をした市民又は事業主の顕彰を行うものとする。

(その他)

第10条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。