(目的)

第1条　この告示は、物価・賃金・生活総合対策として、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯(住民税非課税世帯等)に対する臨時的な措置として令和5年度美作市子育て世帯等臨時特別支援事業(電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金)(令和5年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を利用して住民税非課税世帯等に給付金を支給する事業をいう。以下「事業」という。)を実施するものとし、その実施に関し必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この告示において「給付金」とは、前条の目的を達するために、美作市によって贈与される給付金をいう。

(支給対象者)

第3条　給付金の支給対象者は、令和5年6月1日(以下「基準日」という。)において、美作市の住民基本台帳に記録されている者(基準日以前に、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第8条の規定により住民票を消除されていた者で、基準日において、日本国内で生活していたが、いずれの市町村(特別区を含む。以下同じ。)の住民基本台帳にも記録されておらず、かつ、基準日の翌日以後初めて記録されることとなった住民基本台帳が美作市のものであったものを含む。)であって、令和5年度非課税世帯(同一の世帯に属する者全員が、地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による令和5年度分の市町村民税均等割が課されていない者又は市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税均等割を免除された者である世帯をいう。)の世帯主であるものとする。

(支給額)

第4条　給付金の額は、1世帯当たり3万円とする。

(受給権者)

第5条　給付金の受給権者は、支給対象者とする。ただし、当該支給対象者が基準日以降に死亡した場合において、当該支給対象者に係る世帯に他の世帯構成者がいる場合には、その中から新たに当該世帯の世帯主となった者(これにより難い場合は、当該他の世帯構成者のうちから選ばれた者)とする。

(支給の方式)

第6条　給付金の支給を受けようとする者は、次のいずれかの方法による美作市に対する意思表示(以下「申請等」という。)を行うものとする。

(代理による申請)

第7条　受給者の代理人として申請等を行うことができる者は、原則として次に掲げる者に限るものとする。

(申請期限)

第8条　申請の受付開始日は、市長が別に定める日とする。

(支給の決定)

第9条　市長は、申請等を受理したときは、速やかに内容を確認の上、支給を決定し、当該受給権者に対し給付金を支給する。

(給付金の支給等に関する周知等)

第10条　市長は事業の実施にあたり、受給権者の要件、申請の方法、申請受付開始日等事業の概要について、広報その他の方法による住民への周知を行う。

(申請等が行われなかった場合等の取扱い)

第11条　市長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、受給権者から第8条第2項に定める期限までに申請等が行われなかった場合、受給権者が給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第12条　市長は、偽りその他不正の手段により給付金の支給を受けた者に対しては、支給を行った給付金の返還を求める。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第13条　給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。