(目的)

第1条　この規則は、ヒトパピローマウイルス様粒子ワクチン(以下「HPVワクチン」という。)の積極的勧奨の差控えにより、ヒトパピローマウイルス感染症(以下「HPV感染症」という。)に係る予防接種法(昭和23年法律第68号)第5条第1項に規定する予防接種(以下「定期接種」という。)の機会を逃した者であって、定期接種の対象年齢を過ぎてHPV感染症に係る任意接種を受けたものについて、当該任意接種の費用の助成(以下「償還払い」という。)を行うものとし、その実施に当たり必要な事項を定めることを目的とする。

(償還払いの対象者)

第2条　美作市(以下「市」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者(償還払いと同種のものであると市が認める措置による費用の助成を市以外の市区町村から受けた者を除く。)に対して償還払いを行う。

(償還額の支給等)

第3条　市は、第6条第2項の規定により、償還払いを行うことが決定した者に対し、前条第1項第4号の実費に相当する額(以下「償還額」という。)を支給するものとする。ただし、最大で接種3回分に係る実費の合計額を限度とする。

(償還払いの申請及び支給の方式)

第4条　償還払いを受けようとする者は、ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種償還払い申請書に次に掲げる書類を添付して、市長に申請しなければならない。

(申請期限)

第5条　償還払いの申請期限は、令和7年3月31日とする。

(審査及び支給決定)

第6条　市長は、償還払いを受けようとする者から提出された書類等に基づき、償還払いの可否を審査するものとする。

(支給方法)

第7条　償還払いは、申請者から指定された金融機関の口座に振り込むことにより行うものとする。

(不当利得の返還)

第8条　市長は、偽りその他不正の手段により償還払いを受けた者に対し、支給を行った償還払いの返還を求めるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第9条　償還払いを受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(関係機関との連携等)

第10条　市は、償還払いを行うことの決定のための調査又は過去に決定した償還払いに係る調査のために特に必要と認めるときは、ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種償還払い申請書で取得している同意の範囲内で、官公署その他の関係機関に対し、必要な資料の提供を求め、又は事実の確認若しくは聴取を行うことができる。

(その他)

第11条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。