(趣旨)

第1条　地域における相談支援の中核的な役割を担うため、基幹相談支援センター事業(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条の2第1項に掲げる事業若しくは業務又はこれらに関連する事業のうち、市長が必要と認めるものをいう。以下「事業」という。)を行うものとし、その実施に関し必要な事項を定める。

(実施主体等)

第2条　事業の実施主体は、美作市とする。

(事業の内容)

第3条　事業の内容は、次に掲げるものとする。

(設置の届出)

第4条　第2条第2項の規定により委託を受けた社会福祉法人等は、法第77条の2第4項の規定により基幹相談支援センター(以下「センター」という。)を設置しようとする場合は、あらかじめ同項に定める事項を市長に届け出なければならない。

(センターの届出義務)

第5条　センターを設置する社会福祉法人等(以下「設置者」という。)は、前条の規定による届出事項に変更が生じた場合又は事業を中止し、若しくは廃止しようする場合は、速やかに市長に届け出なければならない。

(秘密保持)

第6条　設置者(当該設置者が法人である場合にあっては、その役員)若しくはその職員又はこれらの職にあった者は、正当な理由なしに、事業に関し知り得た秘密を漏らしてはならない。

(その他)

第7条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。