2　指定事業者は、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めなければならない。

3　指定事業者は、事業を運営するに当たっては、地域との結び付きを重視し、市、他の事業者その他保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めなければならない。

4　指定事業者は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じなければならない。

5　指定事業者は、事業を提供するに当たっては、法第118条の2第1項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めなければならない。

2　前項のサービス事業費の算定は、別記の規定によるほか、令和6年度の介護報酬の改定前における算定基準及び指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について(平成18年3月17日老計発0317001号、老振発0317001号、老老発0317001号厚生労働省老健局計画課長、振興課長、老人保健課長連名通知。以下「連名通知」という。)の例による。

2　前項の規定にかかわらず、サービス事業所の利用定員(当該サービス事業所において同時に介護予防通所サービスの提供を受けることができる利用者の数の上限をいう。以下同じ。)が10人以下である場合にあっては、看護職員及び介護職員の員数を、介護予防通所サービスの単位ごとに、当該介護予防通所サービスを提供している時間帯に看護職員又は介護職員(いずれも専ら当該介護予防通所サービスの提供に当たる者に限る。)が勤務している時間数の合計数を提供単位時間数で除して得た数が1以上確保されるために必要と認められる数とすることができる。

3　指定事業者は、介護予防通所サービスの単位ごとに、第1項第3号に規定する介護職員(前項の規定の適用を受ける場合にあっては、同項の看護職員又は介護職員をいう。次項及び第5項において同じ。)を、常時1人以上当該介護予防通所サービスに従事させなければならない。

4　第1項及び第2項の規定にかかわらず、介護職員は、利用者の処遇に支障がないときは、他の介護予防通所サービスの単位の介護職員として従事することができる。

5　第1項第1号に規定する生活相談員又は同項第3号に規定する介護職員のうち1人以上は、常勤でなければならない。

6　第1項第4号に規定する機能訓練指導員は、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師の資格を有する者(はり師及びきゅう師については、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有する機能訓練指導員を配置した事業所で6月以上の機能訓練指導に従事した経験を有する者に限る。)であって、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する者とし、当該サービス事業所の他の職務に従事することができる。

7　指定事業者が、指定通所介護事業者等の指定を併せて受け、かつ、介護予防通所サービスと指定通所介護事業者等の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合には、指定居宅サービス等基準第93条第1項から第6項まで又は指定地域密着型サービス基準条例第59条の3第1項から第7項までに規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

2　前項に掲げる設備の基準は、次に掲げるとおりとする。

3　第1項に掲げる設備は、専ら当該介護予防通所サービスの用に供するものでなければならない。ただし、利用者に対する介護予防通所サービスの提供に支障がないと市長が認めるときは、この限りでない。

4　前項ただし書に該当するとき(指定事業者が第1項に掲げる設備を利用し、夜間及び深夜に介護予防通所サービス以外のサービスを提供する場合に限る。)は、当該サービスの内容を当該サービスの提供の開始前に市長に届け出るものとする。

5　指定事業者が、指定通所介護事業者等の指定を併せて受け、かつ、介護予防通所サービスと指定通所介護事業者等の事業とが同一の事業所において一体的に運営されているときは、指定居宅サービス等基準第95条第1項から第3項まで又は指定地域密着型サービス基準条例第59条の5第1項から第3項までに規定する設備に関する基準を満たすことをもって、第1項から第3項までに規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

2　指定事業者は、介護予防通所サービスの提供にあたり、利用申込者等からの申出があった場合には、前項の規定による文書の交付に代えて、第5項に定めるところにより、当該利用申込者等の承諾を得て、当該文書に記すべき重要事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの(以下「電磁的方法」という。)により提供することができる。この場合において、当該指定事業者は、当該文書を交付したものとみなす。

3　前項に掲げる方法は、利用申込者等がファイルへの記録を出力することによる文書を作成することができるものでなければならない。

4　第2項第1号の「電子情報処理組織」とは、指定事業者の使用に係る電子計算機と、利用申込者等の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

5　指定事業者は、第2項の規定により第1項に規定する重要事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該利用申込者等に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、文書又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

6　前項の規定による承諾を得た指定事業者は、当該利用申込者等から文書又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該利用申込者等に対し、第1項に規定する重要事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該利用申込者等が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

2　指定事業者は、前項の被保険者証に、法第115条の3第2項に規定する認定審査会意見が記載されているときは、当該認定審査会意見に配慮して、介護予防通所サービスを提供するように努めなければならない。

2　指定事業者は、利用者に対して介護予防ケアマネジメントが行われていない場合であっても、必要と認めるときは、当該利用者が受けている要支援認定の有効期間が終了する遅くとも30日前には要支援認定の更新手続がされるように、必要な援助を行わなければならない。

2　指定事業者は、介護予防通所サービスの提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行い、当該利用者に係る介護予防支援事業者等に対する情報を提供するとともに、保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

2　指定事業者は、介護予防通所サービスを提供したときは、提供した具体的なサービスの内容等を記録するとともに、利用者から申出があったときは、文書の交付その他適切な方法により、その情報を利用者に対して提供しなければならない。

2　指定事業者は、法定代理受領サービスに該当しない介護予防通所サービスを提供した際に当該利用者から支払を受ける利用料の額と、介護予防通所サービスに係る第1号事業支給費基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。

3　指定事業者は、前2項に規定する支払を受ける額のほか、次に掲げる費用の額の支払を利用者から受けることができる。

4　前項第2号に掲げる費用の額については、居住、滞在及び宿泊並びに食事の提供に係る利用料等に関する指針(平成17年厚生労働省告示第419号)に定めるところによるものとする。

5　指定事業者は、第3項に規定する費用を受けるべきサービスの提供に当たっては、あらかじめ利用者又はその家族に対して、当該サービスの内容及び費用の説明を行い、利用者の同意を得なければならない。

2　指定事業者は、その提供する介護予防通所サービスの質の評価を行うとともに、主治の医師又は歯科医師とも連携を図りつつ、常にその改善を図らなければならない。

3　指定事業者は、単に利用者の運動器の機能向上、栄養状態の改善、口腔機能向上等の特定の心身機能に着目した改善等を目的とするものでなく、これらの心身機能の改善等を通じて、利用者ができる限り要介護状態とならずに自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とするものであることを常に意識して、サービスの提供に当たらなければならない。

4　指定事業者は、利用者がその有する能力を最大限活用することができるような方法による介護予防通所サービスの提供に努めなければならない。

5　指定事業者は、介護予防通所サービスの提供に当たり、利用者との意思の疎通を十分に図ることその他の方法により、利用者が第5条に規定する事業に主体的に参加するよう適切な働きかけに努めなければならない。

2　指定事業者は、必要に応じ、利用者が成年後見制度を活用することができるように配慮しなければならない。

2　指定事業者は、サービスの提供に当たり、転倒等を防止するための環境整備に努めなければならない。

3　指定事業者は、サービスの提供に当たり、事前に脈拍や血圧等を測定し、利用者の当日の体調を確認するとともに、無理のない適度なサービス内容とするよう努めなければならない。

4　指定事業者は、サービスの提供を行っているときにおいても、利用者の体調の変化に常に気を配り、病状の急変等が生じた場合その他必要な場合には、速やかに主治の医師への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。

2　サービス事業所の管理者は、当該サービス事業所の従業者にこの告示の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うものとする。

2　指定事業者は、サービス事業所ごとに、当該サービス事業所の従業者によって介護予防通所サービスを提供しなければならない。ただし、利用者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。

3　指定事業者は、従業者の資質向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。その際、当該指定事業者は、全ての従業者(看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、介護保険法施行令(平成10年政令第412号)第3条で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。)に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。

4　指定事業者は、適切な介護予防通所サービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。

2　指定事業者は、非常災害に備えるため、前項の計画に従い、避難又は救出に係る訓練その他必要な訓練を、その実効性を確保しつつ、定期的に行わなければならない。

3　指定事業者は、非常災害時における利用者の安全の確保が図られるよう、あらかじめ、市、地域住民、老人の福祉を増進することを目的とする事業を行う者その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者等と相互に支援及び協力を行うための体制の整備に努めるものとする。

4　指定事業者は、非常災害時において、高齢者、障害者、乳幼児等特に配慮を要する者の支援に努めるものとする。

2　指定事業者は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。

3　指定事業者は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。

2　指定事業者は、当該サービス事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講じるよう努めなければならない。

2　指定事業者は、重要事項を記載した書面を当該サービス事業所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより、前項の規定による掲示に代えることができる。

3　指定事業者は、原則として、重要事項をウェブサイトに掲載しなければならない。

2　指定事業者は、当該サービス事業所の従業者であった者が、正当な理由なく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

3　指定事業者は、サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いるときは当該利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いるときは当該家族の同意を、あらかじめ文書により得ておかなければならない。

2　指定事業者は、前項の苦情を受け付けたときは、当該苦情の内容等を記録しなければならない。

3　指定事業者は、提供した介護予防通所サービスに関し、法第115条の45の7第1項の規定により市が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は市の職員からの質問若しくは照会に応じなければならない。

4　指定事業者は、利用者からの苦情に関して市が行う調査に協力するとともに、市から指導又は助言を受けたときは、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

5　指定事業者は、市から求めがあったときは、前項の改善の内容を市に報告しなければならない。

6　指定事業者は、提供した介護予防通所サービスに係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会(国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第45条第5項に規定する国民健康保険団体連合会をいう。以下同じ。)が行う調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から指導又は助言を受けたときは、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

7　指定事業者は、国民健康保険団体連合会から求めがあったときは、前項の改善の内容を国民健康保険団体連合会に報告しなければならない。

2　指定事業者は、その事業の運営に当たっては、提供した介護予防通所サービスに関する利用者からの苦情に関して、市等が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他市が実施する事業に協力するよう努めなければならない。

3　指定事業者は、サービス事業所の所在する建物と同一の建物に居住する利用者に対して介護予防通所サービスを提供する場合には、当該建物に居住する利用者以外の者に対しても介護予防通所サービスの提供を行うよう努めなければならない。

2　指定事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならない。

3　指定事業者は、利用者に対する介護予防通所サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときは、速やかに損害賠償を行わなければならない。

4　指定事業者は、第10条第4項の介護予防通所サービス以外のサービスの提供により事故が発生した場合は、第1項及び第2項の規定に準じた必要な措置を講じなければならない。

2　指定事業者は、次に掲げる利用者に対する介護予防通所サービスの提供に関する記録を整備し、その完結の日から5年間保存しなければならない。

2　指定事業者は、前項の規定による事業の廃止又は休止の届出をしたときは、当該届出の日前1月以内に介護予防通所サービスを受けていた者であって、当該事業の廃止又は休止の日以後においても引き続き当該介護予防通所サービスに相当するサービスの提供を希望するものに対し、必要なサービス等が継続的に提供されるよう、介護予防支援事業者等、他の指定事業者その他の関係者との連絡調整その他の便宜の提供を行わなければならない。

2　指定事業者及び介護予防通所サービスの提供に当たる者は、交付、説明、同意、承諾、締結その他これらに類するもの(以下「交付等」という。)のうち、この告示の規定において書面で行うことが想定されるものについては、当該交付等の相手方の承諾を得て、書面に代えて、電磁的方法(電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によって認識することができない方法をいう。)によることができる。

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

この告示は、令和元年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、公示の日から施行する。

(経過措置)

2　令和3年3月31日時点において美作市介護予防通所サービス実施要綱(以下「要綱」という。)別記第11号エ又はオの規定による加算が算定されている指定事業者に係る要綱の適用については、令和4年3月31日までの間は、第2条による改正後の要綱別記第11号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、公示の日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の美作市介護予防訪問サービス実施要綱及び美作市介護予防通所サービス実施要綱の規定は、この告示の施行の日以後に提供されたサービスに係る費用の算定について適用し、同日前に提供されたサービスに係る費用の算定については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、令和4年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の美作市介護予防訪問サービス実施要綱及び美作市介護予防通所サービス実施要綱の規定は、この告示の施行の日以後に提供されたサービスに係る費用の算定について適用し、同日前に提供されたサービスに係る費用の算定については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日(以下「施行日」という。)から令和7年3月31日までの間は、第37条第3項中「指定事業者は、原則として、重要事項をウェブサイトに掲載しなければならない。」とあるのは、「削除」とする。

3　この告示による改正後の美作市介護予防通所サービス実施要綱(以下「改正後の要綱」という。)別記注9の規定は、施行日から令和7年3月31日までの間、感染症の予防及びまん延の防止のための指針及び非常災害に関する具体的計画を策定している場合には、適用しない。

4　改正後の要綱の規定は、施行日以後に提供されたサービスに係る費用の算定について適用し、同日前に提供されたサービスに係る費用の算定については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、令和6年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の美作市介護予防通所サービス実施要綱の規定は、施行日以後に提供されたサービスに係る費用の算定について適用し、同日前に提供されたサービスに係る費用の算定については、なお従前の例による。