(趣旨)

第1条　この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項の規定に基づき、美作市が実施する介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)について、法、介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「政令」という。)及び介護保険施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(総合事業の目的)

第2条　総合事業は、地域の実情に応じ、地域における多様な主体の参画による多様なサービスを充実することにより、高齢者が要支援状態又は要介護状態になることを予防し、住み慣れた地域の中で、その有する能力に応じて自立し日常生活を営むことができるよう支援することを目的とする。

(定義)

第3条　この告示において使用する用語は、法、政令、省令、介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針(平成27年厚生労働省告示第196号)及び地域支援事業実施要綱(平成18年6月9日老発第06609001号厚生労働省老健局長通知「地域支援事業の実施について」別紙。以下「通知」という。)の例による。

(事業内容)

第4条　市長は、次に掲げる事業を行うものとする。

(第1号事業の実施方法)

第5条　市長は、第1号事業について、市が直接実施するもののほか、次に掲げる方法により実施できるものとする。

(一般介護予防事業の実施方法)

第6条　市長は、一般介護予防事業について、市が直接実施するもののほか、次に掲げる方法により実施できるものとする。

(対象者)

第7条　第1号事業の対象者(以下「居宅要支援被保険者等」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(支給限度額)

第8条　前条第1項に規定する居宅要支援者被保険者が法第8条の2第1項に規定する介護予防サービス又は第1号事業を利用する場合の支給限度額は、要支援状態区分に応じ、法第55条第2項の規定に基づき介護予防サービス費等区分支給限度基準額として厚生労働大臣が定める額(平成12年厚生労働省告示第33号。以下「介護予防サービス費等区分支給限度基準額」という。)を基礎として同条第1項の規定により算定した額とする。

(第1号事業に要する費用の額)

第9条　第1号事業に要する費用の額は、市長が別に定める。

(費用負担)

第10条　第1号事業のうち、指定第1号事業に係る利用者負担額は、前条により算定した費用の額(その額が現に当該サービスに要した費用の額を超えるときは、当該現にサービスに要した費用の額とする。)の100分の10(法第59条の2に規定する政令で定める額以上の所得を有する者にあっては、100分の20又は100分の30)に相当する額とする。

(第1号事業支給費)

第11条　法第115条の45の3第1項に規定する第1号事業支給費の額は、次の各号に掲げるサービスの種類に応じ、当該各号に定める額とする。

(高額介護予防サービス費等相当事業)

第12条　居宅要支援被保険者等が受けた指定第1号事業の利用者負担額が著しく高額であるときは、当該居宅要支援被保険者等に対し、法第61条に規定する高額介護予防サービス費及び法第61条の2に規定する高額医療合算介護予防サービス費の支給額に相当する額(以下「高額介護予防サービス費等相当額」という。)を支給するものとする。

(指導及び監督)

第13条　市長は、総合事業の適切かつ有効な実施のため、第5条及び第6条の規定に基づき総合事業を実施する者に対して、指導及び監査を行うものとする。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。