(目的)

第1条　この規則は、身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度の難聴児に対して、補聴器(補聴援助システムを含む。以下同じ。)の購入(製作を含む。以下同じ。)に要する費用の一部を助成することにより、難聴児の健全な発育を支援し、もって福祉の増進に資することを目的とする。

(交付対象児)

第2条　助成金の交付の対象となる者(以下「交付対象児」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(助成金の算定基礎)

第3条　助成金の算定基礎となる額は、交付対象児が新たに補聴器を購入する経費又は耐用年数(当該補聴器の種類ごとにそれぞれ別表に定めるものをいう。)経過後に補聴器を更新する経費として市長が必要と認める額と当該補聴器の種類ごとに別表の「1台当たり基準価格」欄に掲げる額を比較して少ない方の額とする。

(助成金の交付額)

第4条　助成金の交付額は、前条に定める額の3分の2以内の額とする。

(交付申請)

第5条　助成金の交付を希望する交付対象児の保護者(以下「申請者」という。)は、難聴児補聴器購入費等助成金交付申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に申請するものとする。

(交付決定)

第6条　市長は、第5条に規定する交付申請書類の内容について、県身体障害者更生相談所に難聴児補聴器購入費等助成金交付判定依頼書により補聴器の構造及び機能等に関する技術的な意見を求めたうえで、難聴児補聴器購入費等助成金交付判定書の内容を踏まえ、審査し、助成金交付の可否を決定するものとする。

(補聴器購入)

第7条　申請者は、交付決定後速やかに、難聴児補聴器購入費等助成金交付決定通知書に記載された決定業者により、補聴器を購入するものとする。

(助成金の請求及び支払い)

第8条　前条により補聴器を購入した申請者は、難聴児購入費等助成金請求書に領収書を添えて、市長に助成金を請求するものとする。

(その他)

第9条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。