2　交付対象児が身体障害者手帳の交付対象となる可能性のある場合には、あらかじめ身体障害者手帳の交付手続を行うものとする。

3　第1項の規定にかかわらず、助成金の交付申請を行う月の属する年度(助成金の交付申請を行う月が4月から6月までの間にあっては、前年度)における交付対象児又は世帯員のうち市民税所得割額の最多納税者の当該納税額が46万円以上の場合は対象外とする。

4　前項の規定により市民税所得割額を算定する場合には、地方税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第4号)第1条の規定による改正前の地方税法第292条第1項第8号に規定する扶養親族(16歳未満の者に限る。以下「扶養親族」という。)及び同法第314条の2第1項第11号に規定する特定扶養親族(19歳未満の者に限る。以下「特定扶養親族」という。)があるときは、同号に規定する額(扶養親族に係るもの及び特定扶養親族に係るもの(扶養親族に係る額に相当するものを除く。)に限る。)に同法第314条の3第1項に規定する所得割の税率を乗じて得た額を控除するものとする。

2　助成の対象となる補聴器は、交付対象児1人につき装用効果の高い側の耳に係る1台とする。ただし、教育上、生活上等の理由により真に必要と認めた場合には、左右それぞれの耳に装用する補聴器各1台を助成の対象とする。

3　交付対象児が希望するデザイン・素材等を選択することにより購入費等が基準価格を超える場合は、差額を本人が負担することとして助成の対象とする。

4　第1項の規定にかかわらず、災害等交付対象児の責任によらない事情によりき損等した場合で、市長が特に必要と認めるときは、新たな補聴器の購入に要する経費の一部を助成できるものとする。

2　市長は、助成金交付を行うことを決定した場合は、難聴児補聴器購入費等助成金交付決定通知書を、却下することを決定した場合は、難聴児補聴器購入費等助成金交付申請却下通知書を、申請者に交付するものとする。

2　市長は、前項により請求があったときは、内容を審査のうえ、1台につき、基準価格の3分の2(10円単位切り捨て)を上限として助成金として交付するものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年7月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。