(目的)

第1条　この告示は、病気の回復期に至らない又は病気の回復期にあり、集団保育及び家庭での保育が困難な者を専用スペースで一時的に保育することにより、保護者の子育て及び就労の両立を支援することを目的とする。

(実施主体)

第2条　病児・病後児保育事業(以下「事業」という。)の実施主体は、美作市とする。

(事業の委託)

第3条　市長は、事業の実施に当たり、適切な事業運営が確保できると認められる事業者に一部を委託して実施する。

(対象者)

第4条　事業の対象となる者は、生後6か月以上の乳児又は幼児若しくは小学校に就学している児童であり、美作市若しくは美作市が病児・病後児保育の利用に関する協定を締結した市町村に住所を有する者又は対象となる者の保護者が美作市内に勤務している者で、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(登録手続)

第5条　事業を利用する者の保護者(以下「保護者」という。)は、事前に病児・病後児保育事業利用者登録申請書(以下「登録申請書」という。)を市長に提出しなければならない。ただし、事前に登録申請書を提出できない場合は、次条に規定する利用申請書を提出するときに登録申請書を提出するものとする。

(利用手続)

第6条　保護者は、事業を利用しようとする日の前日までに、第3条の規定により事業の一部を受託した事業者(以下「事業者」という。)に対し、利用申込をしなければならない。ただし、利用日の前日が事業者の施設の休業日に当たる場合は、その休業日の前日までに利用申込をしなければならない。

(利用期間)

第7条　事業の1回の利用期間は、連続した7日以内とする。ただし、継続的な家庭においての保育が困難で、前条第4項の規定により事業の利用が可能な者において、市長が特に認める場合は、この限りでない。

(利用料等)

第8条　保護者は、別表に掲げる利用料を、事業者に対し支払わなければならない。

(実施場所)

第9条　事業の実施場所は、事業のための専用の部屋(以下「病児保育室」という。)とし、次の各号の要件をすべて満たすものとする。

(実施体制)

第10条　事業者は、看護師、准看護師、保健師又は助産師を事業を利用する者(以下「利用者」という。)おおむね10人につき1人以上、保育士を利用者おおむね3人につき1人以上配置しなければならない。

(実施手続)

第11条　事業者は、前条に規定する実施体制等を明記した、病児・病後児保育事業実施計画書を市長へ提出し、その承認を受け事業を実施しなければならない。

(実施報告書)

第12条　事業者は、病児・病後児保育事業実施報告書を四半期ごとに作成し、市長に提出しなければならない。

(委託料)

第13条　市長は、第3条の規定により事業を委託した者に対して、事業の実施に要する費用として、別に定める委託料を支払うものとする。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。