(目的)

第1条　この告示は、障害者基本法(昭和45年法律第84号)第22条第1項及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第77条第1項第6号の規定に基づき、聴覚障がい者等とその他の者との意思疎通を支援するために意思疎通支援者を派遣し、円滑なコミュニケーションを図ることにより、自立と社会参加の促進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(事業の内容等)

第3条　第1条の目的を達成するため、美作市意思疎通支援事業(以下「事業」という。)として、次に掲げる業務を実施する。

(実施主体)

第4条　この事業の実施主体は、美作市とする。

(市の責務)

第5条　市長は、この事業に従事する意思疎通支援者の健康と安全の確保に努めなければならない。

(事業の委託及び監督等)

第6条　市長は、第3条に規定する業務の全部又は一部を市長が適当と認めた法人(以下「受託者」という。)に委託することができる。

(意思疎通支援者の登録)

第7条　美作市意思疎通支援者としての登録を希望する者は、美作市意思疎通支援者登録申請書に、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定めるいずれかの資格を証する書類を添付して、毎年度市長に申請するものとする。

(意思疎通支援者証)

第8条　市長は、意思疎通支援者に美作市意思疎通支援者証を交付するものとする。ただし、岡山県意思疎通支援者証を所持している場合は、交付を省略できるものとする。

(意思疎通支援者の責務)

第9条　意思疎通支援者は、意思疎通支援業務を遂行するに当たって、次の各号に掲げる事項を守らなければならない。

(派遣の対象者等)

第10条　意思疎通支援者の派遣の対象となる者は、次の各号に該当する者とする。

(派遣の内容等)

第11条　意思疎通支援者の派遣の対象となる内容は、聴覚障がい者等の日常生活及び社会生活を営むために必要なものとする。ただし、次の各号に掲げる事項、除くものとする。

(派遣の区域)

第12条　意思疎通支援者の派遣の対象となる区域は、岡山県内とする。ただし、市長は、意思疎通支援者を派遣することが必要であると認めるときは、意思疎通支援者を岡山県外に派遣することができるものとする。

(派遣の申請)

第13条　意思疎通支援者の派遣を申請することのできる者(以下「申請者」という。)は、次に各号に掲げるものとする。

(派遣の決定)

第14条　市長は、前条第2項の派遣申請書を受理したときは、内容を審査の上、意思疎通支援者の派遣の可否を決定し、美作市意思疎通支援者派遣決定(却下)通知書により、当該申請書に通知するものとする。

(申請者の費用負担)

第15条　意思疎通支援者の派遣に要する申請者の費用負担は、原則無料とする。ただし、意思疎通支援業務を行う際に必要となる意思疎通支援者に係る入場料、参加費その他これらに類する費用は、申請者が負担しなければならない。

(派遣の停止等)

第16条　市長は、この告示に反して、申請者が虚偽の申請により意思疎通支援者の派遣の決定を受けたときは、意思疎通支援者の派遣を停止し、又は意思疎通支援者の派遣に係る費用の全部若しくは一部の負担を命ずることができる。

(報告)

第17条　意思疎通支援者は、意思疎通支援業務の終了後、速やかに美作市意思疎通支援者派遣業務報告書(以下「業務報告書」という。)を作成し、市長が指定する日までに市長に提出しなければならない。

(派遣の報酬等)

第18条　市長は、業務報告書により適正に意思疎通支援業務が行われたことを確認したときは、別表に定める基準により報酬等を意思疎通支援者に支払うものとする。

(意思疎通支援者の技術及び知識の向上)

第19条　市長は、美作市意思疎通支援者に対し、年1回以上の技術及び知識の向上に資する研修の開催に配慮しなければならない。

(その他)

第20条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。