(目的)

第1条　この条例は、議会及び議員に係る基本的事項を定めることにより、議会の活性化を図り、地方自治の本旨に基づく市民の負託に応えられる議会運営を実現し、市民生活の向上と市政の発展を目指すことを目的とする。

(議会の活動原則)

第2条　議会は、次に掲げる原則を基に議会活動を行うものとする。

(議員の活動原則)

第3条　議員は、次に掲げる原則を基に議員活動を行うものとする。

(議決責任)

第4条　議会は、議決責任を深く認識するとともに、議案等を議決し、自治体としての意思決定又は政策決定をしたときは、市民への説明に努めるものとする。

(自由討議)

第5条　議会は、言論の場であることを十分に認識し、議員間の自由な討議を中心とした運営に努めるものとする。

(会派)

第6条　議員は、議会活動のために会派(所属議員が1人の場合を含む。)を結成し、政策を中心とした理念を基に議員活動を行うことができる。

(市民と議会との関係)

第7条　議会は、法令又は他の条例に特別の定めがある場合を除き、議会が保有する情報をホームページ、ケーブルテレビ、市広報紙等を用いて積極的に公開するものとする。

(議会と執行機関との関係)

第8条　議会審議における議員と市長その他の執行機関及び当該執行機関の事務を補助する職員(以下「市長等」という。)との関係は、次に掲げるところにより、緊張関係の保持に努めるものとする。

(議会審議における論点情報の形成)

第9条　議会は、市長が重要な政策等を議会に提案するに当たり、論点を明確にし、その政策水準を高めるため、市長に対し、次に掲げる事項について明らかにするよう求めるものとする。

(予算及び決算における政策説明)

第10条　議会は、予算及び決算の審議に当たっては、分かりやすい施策別又は事業別の説明を市長等に求めるものとする。

(事務の執行における審議及び評価)

第11条　議会は、市長等の事務の執行について、立案、執行における論点及び争点を明らかにするとともに、執行後において、効率性及び有効性等政策評価に資する審議に努めるものとする。

(委員会の活動)

第12条　委員会審査に当たっては、市民に対し、分かりやすい議論を行うよう努めるものとする。

(研修及び調査の充実強化)

第13条　議会は、政策提言及び政策立案能力の向上を図るため、研修会の開催に努めるものとする。

(政務活動費)

第14条　議員は、政務活動費を有効に活用し、積極的に市政に関する調査研究に努めるものとする。

(学識経験者等による調査)

第15条　議会は、市政の課題に関する調査のため必要があると認めるときは、議決により、学識経験者等に専門的事項に係る調査を行わせることができる。

(広聴広報活動の充実)

第16条　議会は、広聴広報活動の充実に努めるものとする。

(議会事務局)

第17条　議会は、議会の政策立案能力を向上させ、議会機能の充実を図るため、議会活動を補佐する議会事務局の機能の充実に努めるものとする。

(議員の政治倫理)

第18条　議員は、市民の代表者として倫理性を常に自覚し、自己の地位に基づく影響力を不正に行使することによって、市民の疑惑を招くことのないよう行動しなければならない。

(議員定数)

第19条　議員定数は、別に条例で定める。

(議員報酬)

第20条　議員報酬は、別に条例で定める。

(最高規範性)

第21条　この条例は、議会における最高規範であり、議会に関する他の条例、規則等の解釈、制定又は改廃に当たっては、この条例の趣旨を尊重し、この条例に定める事項との整合性を図らなければならない。

(条例の検討及び見直し手続)

第22条　議会は、この条例の施行後、社会情勢の変化、市民の意見等を勘案し、必要があると認めるときは、この条例の規定に検討を加え、その結果に基づき、所要の措置を講ずるものとする。