(目的)

第1条　この訓令は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)に定めるもののほか、職員に対する人事評価を公平かつ適切に実施することにより、能力及び実績に基づく人事管理を行うとともに、職員の主体的な職務遂行及び能力開発を促進し、効果的な人材育成を推進することを目的とする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(被評価者の範囲)

第3条　人事評価の対象となる職員(以下「被評価者」という。)は、臨時的任用職員以外の一般職の職員とする。ただし、他の地方公共団体等への派遣、研修、休職、育児休業その他の理由により公平な評価を実施することが困難であると認める職員を除くものとする。

(評価者)

第4条　人事評価の1次評価者及び2次評価者は、別表のとおりとする。ただし、市長が必要と認める場合は、評価者を指定することができる。

(評価者研修の実施)

第5条　総務部長は、評価者に対して、評価能力の向上のために必要な研修を適宜実施するものとする。

(評価期間)

第6条　人事評価の期間は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。

(職場目標)

第7条　評価者である課長又は室長(これらに相当する職にある職員を含む。以下同じ。)は、職場目標シートにより、評価期間における職場目標を設定するものとする。

(人事評価における評語等の付与等)

第8条　能力評価に当たっては評価要素ごとに、それぞれ評価の結果を表示する記号(以下「個別評語」という。)を付すほか、個別評語を総括した点数を評価点として付すものとする。

(成果目標の設定)

第9条　1次評価者は、業績評価の評価期間の開始に際し、被評価者と面談を行い、第7条に規定する職場目標等を踏まえ、業務等に関する目標を定めることにより当該被評価者が当該評価期間において果たすべき役割を確定するものとする。

(自己申告)

第10条　1次評価者は、人事評価を行うに際し、その参考とするため、被評価者に対し、あらかじめ、当該人事評価に係る評価期間において当該被評価者の発揮した能力及び挙げた業績に関する被評価者の自らの認識その他評価者による評価の参考となるべき事項について、申告を行わせるものとする。

(評価の実施、面談、結果の開示)

第11条　1次評価者は、被評価者について、行動記録票等を活用し、個別評語及び1次評価者としての評価点を付すことにより評価(次項に規定する再評価を含む。)を行うものとする。

(職員の異動又は併任への対応)

第12条　人事評価の実施に際し、職員が異動した場合又は職員が併任の場合については、評価の引継その他適切な措置を講じることにより対応するものとする。

(人事評価記録書の保管)

第13条　人事評価記録書は、第11条第3項の確認を実施した日の翌日から起算して5年間総務部総務課において保管するものとする。

(人事評価の結果の活用)

第14条　人事評価の結果は、被評価者の任用、給与、分限その他の人事管理の基礎として活用するものとする。

(評価に対する苦情等)

第15条　総務部長は、第11条第4項の規定に基づき開示された能力評価及び業績評価の結果に関する職員の苦情へ対応するため、苦情相談及び苦情処理の手続を設けるものとする。

(人事評価苦情処理委員会)

第16条　前条第3項の苦情を処理するため、人事評価苦情処理委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(苦情処理)

第17条　委員長は、申立てがあった日から原則として10日以内に委員会を招集しなければならない。

(秘密の保持)

第18条　苦情相談又は苦情処理に関わった職員は、苦情の申出のあった事実及び当該内容その他苦情処理等に関し職務上知ることができた秘密を保持しなければならない。

(他の執行機関等からの委任)

第19条　市長は、他の地方公共団体の執行機関等から当該執行機関等の人事評価の実施に係る市長への委任に関する協議及び職員への委任があった場合は、当該協議に応じ、及び当該職員に受任をさせることができる。

(その他)

第20条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。