(目的)

第1条　この条例は、空家等の適正な管理に関し、所有者等の義務を明らかにし、適正な管理が行われていない空家等に対する措置について必要な事項を定めることにより、防災、防犯、衛生、景観等の市民の生活環境を保全し、もって市民の安全に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において使用する用語は、空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「法」という。)において使用する用語の例による。

(所有者等の責務)

第3条　所有者等は、その所有し、又は管理する空家等が法第2条第2項において特定空家等の要件として定められている状態(以下「管理不全な状態」という。)にならないよう、常に自らの責任において適正に維持管理しなければならない。

(市民等の役割)

第4条　市民等は、空家等が管理不全な状態にあると認めるときは、市にその情報を提供することができる。

(市の責務)

第5条　市は、特定空家等の発生を未然に防止するとともに、空家等の適正な管理及び有効活用をできるよう、必要な支援に努めなければならない。

(空家等の有効活用)

第6条　市及び所有者等は、空家等が所有者等により使用されること、第三者の居住その他の活動のために貸与されること等により、地域の資源として、居住の促進、良好な生活環境の形成、地域社会の維持等、まちづくりに寄与するものとして有効活用されるよう努めるものとする。

(立入調査等)

第7条　市長は、空家等を発見したとき、又は第4条の規定による情報の提供を受けたときは、法第9条第1項の規定により市の区域内にある空家等の所在及び当該空家等の所有者等を把握するための調査その他空家等に関しこの条例の施行のために必要な調査を行うことができる。

(助言又は指導)

第8条　市長は、空家等が管理不全な状態であると認めるときは、法第14条第1項の規定により当該空家等の所有者等に対し、管理不全な状態等を解消するために必要な措置を講ずるよう助言又は指導することができる。

(勧告)

第9条　市長は、前条の規定による助言又は指導を受けた者が、その助言又は指導に係る措置を講じない場合において、当該空家等がなお管理不全な状態等にあると認めるときは、法第14条第2項の規定により当該助言又は指導を受けた者に対し、相当の期限を定めて、管理不全な状態等を解消するために必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

(命令)

第10条　市長は、前条の規定による勧告を受けた者が、正当な理由なく当該勧告に係る措置を講じない場合において、当該空家等が危険な状態であると認めるときは、法第14条第3項の規定により当該勧告を受けた者に対し、相当の期限を定めて、危険な状態を解消するために必要な措置を講ずるよう命ずることができる。

(行政代執行)

第11条　市長は、第10条第1項の規定による命令を受けた者が、当該命令に係る措置を講じない場合等における当該措置の履行の確保(以下「代執行」という。)については、法第14条第9項の定めるところにより行うことができる。

(緊急安全措置)

第12条　市長は、空家等が危険な状態にあり、かつ、これを放置することにより市民等の生命、身体又は財産に被害を及ぼすことが明らかである場合であって、所有者等に指導等を行う時間的余裕がないと認めるときに限り、原則として所有者等の同意を得て、当該空家等の危険な状態を緊急に回避するために必要な最低限度の措置(以下「緊急安全措置」という。)を自ら講ずることができる。

(美作市特定空家等対策審議会)

第13条　市長の諮問に応じ、特定空家等に対する措置等に関する事項を調査審議するため、美作市特定空家等対策審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(委任)

第14条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。