(趣旨)

第1条　この告示は、医療的ケア児者及び重症心身障害児者等(以下「医療的ケア児等」という。)とその家族が安心して生活できるよう、在宅で医療的ケア児等の子育て又は介護を行う家族の負担軽減のために実施される短期入所(レスパイトサービス)の整備及び充実、障害者等の緊急時の受入れ体制の確保等を図るため、短期入所事業所及び基準該当短期入所事業所(以下「短期入所事業所等」という。)の設置者に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、美作市補助金等交付規則(昭和17年美作市規則第187号)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示において「障害者等」とは、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第4条第1項及び第2項に規定する障害者又は障害児をいう。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業は、岡山県内に所在する短期入所事業所等の設置者が実施主体となり行う事業のうち、別表第1に掲げるものとする。

(補助金の算定方法)

第4条　補助金の額は、別表第2に掲げる補助対象事業、短期入所事業所等及び対象者の区分に応じ、補助基準額に利用日数又は利用回数を乗じて得た額の合計額以内の額とする。

(実施事業者の承認)

第5条　補助事業を実施しようとする者は、実施事業者承認申請書を市長に提出するものとする。

(報告等)

第6条　市長は、必要があると認めるときは、補助事業者に対し、補助事業の遂行の状況について報告を求め、又は必要な調査を行うことができる。

(手続の省略又は併合)

第7条　規則第3条第4項の規定により、規則第16条から第18条までの手続を省略又は併合するものとする。

(交付申請)

第8条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、美作市短期入所サービス拡大促進事業補助金交付申請書に事業実績報告書等の関係書類を添えて、補助事業の完了の日から起算して30日を経過した日又は当該承認通知のあった年度の末日のいずれか早い日までに市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第9条　市長は、前条の規定による交付申請書を受理したときは、その内容を審査し、必要に応じて実地に調査し、適正であると認めたときは、美作市短期入所サービス拡大促進事業補助金交付決定通知書により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の支払)

第10条　前条の交付決定通知を受けた補助事業者は、補助金の支払いを受けようとするときは、補助金請求書を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第11条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定を取り消し、既に交付した補助金の一部又は全部を返還させることができる。

(補助金に係る帳簿等の保存年限)

第12条　補助金の交付を受けた補助事業者は、この補助金の交付に関する帳簿及び証拠書類を補助事業の完了の日の属する年度の終了後5年間保存しなければならない。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。