(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「障害者総合支援法施行規則」という。)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第28号)並びに児童福祉法(昭和22年法律第164号)、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)、児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)及び児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第29号)に定めるもののほか、指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請)

第2条　障害者総合支援法第51条の20第1項及び児童福祉法第24条の28第1項の申請は、指定特定相談支援事業所及び指定障害児相談支援事業所指定申請書に次の各号に掲げる書類を添付して行うものとする。

(届出)

第3条　指定相談支援を提供しようとする事業者は、相談支援給付費の算定に当たり必要な事項について、あらかじめ介護給付費等の額の算定に係る体制等に関する届出書により市長に届け出なければならない。

(変更の届出等)

第4条　障害者総合支援法第51条の25第3項及び第4項並びに児童福祉法第24条の32の規定による届出は、障害者総合支援法施行規則第34条の60第1項及び児童福祉法施行規則第25条の26の7第1項に掲げる事項の変更に係るものにあっては変更届出書に、事業の廃止、休止又は再開に係るものにあっては廃止・休止・再開届出書に、それぞれ市長が必要と認める書類を添付して行うものとする。

(公示)

第5条　障害者総合支援法第51条の30第2項及び児童福祉法第24条の37の規定による公示は、次の各号に掲げる事項について行うものとする。

(その他)

第6条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。