(目的)

第1条　この告示は、ホテル・旅館等不特定多数の者を収容する防火対象物の防火安全対策の重要性に鑑み、防火対象物の関係者の防火に対する認識を高め、防火管理業務の適正化及び消防用設備等の設置、維持管理等を促進するとともに、重要な建築構造等への適合性も含めた防火・防災管理上の一定の基準に適合している防火対象物について、その旨の「表示」を行い、防火安全体制の確立を図ることを目的とする。

(表示対象物)

第2条　防火・防災管理上の表示基準に適合している旨の表示(以下「表示」という。)をする対象物は、ホテル・旅館等(消防法施行令(昭和36年政令第37号)別表第1(5)項イ及び同表(16)項イに掲げる防火対象物のうち同表(5)項イの用途に供する部分が存するもの。以下同じ。)のうち、消防法(昭和23年法律第186号)第8条の適用があり、かつ、地階を除く階数が3以上のものとする。

(表示基準及び審査)

第3条　表示基準は、別表のとおりとする。

(表示マークの交付)

第4条　表示マークの交付を受けようとするホテル・旅館等の関係者(以下「関係者」という。)は、表示マーク交付(更新)申請書により消防長に申請を行うものとする。

(表示マークの掲出)

第5条　前条の交付を受けた関係者は、その申請に係る防火対象物に表示マークを掲出するとともに、ホームページ等において電子データの表示マークを使用することができるものとする。

(表示マークの有効期限)

第6条　表示マークの有効期間は、次のとおりとする。

(表示マークの返還)

第7条　関係者は、表示マークの有効期間が満了し、更新申請を行わない場合は、表示マークを返還しなければならない。

(表示マークの再交付)

第8条　消防長は、前条の規定により表示マークの返還を受けた防火対象物について、関係者から表示マークの交付の再申請がされ、再審査において表示基準に適合していると認められるときは、返還前の表示マークの種別に関係なく表示マーク(銀)を再交付するものとする。この場合において、表示マークの返還の理由となった違反等の内容に応じて十分な確認期間を確保するものとする。

(表示対象外施設)

第9条　本制度の対象とならない2階以下又は収容人員30人未満のホテル・旅館等の関係者から、表示制度対象外施設申請書により申請があった場合、消防長は、当該対象物が表示基準に適合していることを確認した上で、表示制度対象外施設通知書のとおり通知するものとする。この場合において、適用される表示基準のうち一部を省略することができる。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、消防長が別に定める。