(趣旨)

第1条　この告示は、市長が行う社会福祉法(昭和26年法律第45号。以下「法」という。)第30条第1項1号並びに2号で定める社会福祉法人(以下「法人」という。)の、同法第56条第1項の規定による法人の指導監査(以下「監査」という。)及び法第70条(法第74条により生活保護法(昭和25年法律第144号)第44条第1項、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第46条第1項、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)第85条又は老人福祉法(昭和38年法律第133号)第18条第2項が適用される場合にあっては、それぞれ当該条項)の規定による社会福祉施設(以下「施設」という。)の監査については、法令及び厚生労働省通知によるほか、この告示に定めるところによる。

(監査の種類)

第2条　監査の種類は、別表第1に掲げるとおりとし、一般監査を基本とした年間計画に基づき実施するものとする。

(監査の対象)

第3条　監査の対象は、法人及び次に掲げる施設とする。

(監査の項目)

第4条　一般監査は、別表第2に掲げる項目について監査するものとする。ただし、年間の実施計画以外で調査を要する場合には、その要する特定の事項について監査を行うものとする。

(監査の班編制)

第5条　監査の実施は、社会福祉関係法令の施行事務について十分な知識を有する2名以上でもって編成する班で行うものとする。

(監査の計画)

第6条　市長は、毎年度当初に当該年度の一般監査の実施計画を定めるものとする。

(監査の資料)

第7条　市長は、年間の実施計画による一般監査の実施に当たって、あらかじめ施設の経営者である法人等の代表者(以下「法人等代表者」という。)から、別に定める監査資料を提出させるものとする。

(監査の日程)

第8条　一般監査は、原則として、1日間で検査を実施するものとするが、必要と認められる場合には、この限りでない。

(監査の通知)

第9条　市長は、原則として、一般監査の実施の1週間前までに社会福祉施設等指導監査通知書により、法人等代表者に対して通知するものとする。ただし、事前に通知することにより監査の成果が得られないと見込まれる場合等には、監査当日に通知書を交付することにより実施することができるものとする。

(監査の立会)

第10条　監査担当職員は、監査当日には、原則として、法人等代表者及びその法人の監査の権限を有する監事を立ち会わせるとともに、それらの者から役員として責任を十分に果たしているかを聴取し、法人・施設の実態の把握を行うものとする。

(監査の内容)

第11条　一般監査については、別に定める監査事項に従い監査を実施し、実態の把握にも十分留意することとする。特に、会計関係の監査に当たっては、できるだけ会計諸帳簿と証拠書類の照合を行うなどにより、不正支出について留意しなければならない。

(監査後の講評)

第12条　監査担当職員は、監査の終了後、第10条の立会者及び当該施設の長等関係職員の出席を求め、監査の結果について講評を行い、後日に文書指摘を行う事項を含め、口頭により指導を行うものとする。

(監査の復命)

第13条　監査担当職員は、一般監査後速やかに復命書により監査結果を市長に復命しなければならない。

(改善の指導)

第14条　一般監査の結果、文書により改善を指導する必要があるものについては、監査後60日以内に、改善を要する内容及び改善の方法を示した監査結果通知を法人等代表者に対して発するものとし、当該監査結果通知には期限を付して改善状況の報告を求めるものとする。

(改善命令等)

第15条　監査により重大な不正行為を発見した場合は、前条の規定による監査結果通知のほか、必要に応じて法第56条第2項の規定による改善命令を発する等所要の措置を講ずるものとする。

(特別監査)

第16条　市長は、一般監査の結果、運営等に重大な問題を有するものと認められた場合は、特別監査の実施の要否を決定するものとする。

(監査台帳)

第17条　市長は、法人・施設の現況及び監査状況を把握し、より効果的な監査を実施するために、別に定める監査台帳を作成し、監査終了後必要な事項を記入し、整備しておくものとする。

(その他)

第18条　この告示に定めるもののほか、この告示の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。