(趣旨)

第1条　この告示は、美作市営住宅管理条例(平成17年美作市条例第217号。以下「条例」という。)第66条及び美作市特定公共賃貸住宅管理条例(平成17年美作市条例第218号。以下「特公賃条例」という。)第40条の規定による被災者に対する市営住宅への一時入居に関する必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。

(入居対象住居)

第3条　入居を許可する住居は、現に空き家となっている住戸で、一時入居を許可することにより市営住宅の本来の目的が阻害されるおそれのないものを対象とする。

(入居資格)

第4条　市営住宅に一時入居できる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(入居期間)

第5条　入居期間は、使用許可日から被災の程度に応じ、原則として次に定める期間を上限とする。ただし、入居者が期間の延長を希望する場合であって、市長がやむを得ない事情があると認めたときは、6か月を超えない範囲で期間を延長することができる。

(家賃、駐車場使用料等)

第6条　入居期間中の家賃及び駐車場使用料については、市営住宅の家賃及び駐車場使用料相当額とする。ただし、入居許可日から前条に定める入居期間内は、家賃及び駐車場使用料を免除する。

(申込手続き等)

第7条　市営住宅への入居申込手続きは、行政財産使用許可申請書(美作市営住宅一時使用申込書)(以下「申込書」という。)に次に掲げる書類を添付して市長に提出するものとする。

(使用許可等)

第8条　市長は、申込書の内容を審査の上、適当と認められる場合には、市営住宅に係る行政財産使用許可を行う。

(入居用の住戸の設備等)

第9条　市長は、ガスコンロ、照明設備、その他生活に要する必要最低限の設備及び物品を必要に応じて準備する。

(退去時等の住宅修繕費用の負担)

第10条　退去時等の住宅修繕費用の負担の取扱いについては、市営住宅の修繕費用負担の例による。ただし、退去に際し、住宅使用に係る損耗の程度が軽微である場合その他市長が修繕費を徴する必要がないと認める場合は、この限りでない。

(住宅の明渡し)

第11条　市長は、第8条の規定により使用許可を受けた入居者が、条例第42条又は特公賃条例第29条に定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該入居者に対して市営住宅の明渡しを請求することができる。

(特定入居)

第12条　市長は、入居者が条例第6条若しくは第6条の2又は特公賃条例第6条に定める条件を具備する者であって、かつ、災害等により住宅が滅失等したものである場合には、条例第5条又は特公賃条例第5条の規定により、所要の手続きを経て、引き続き一時入居を許可した住戸に入居させることができる。ただし、当該住戸が政策空家等に該当する場合は、この限りではない。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。