(趣旨)

第1条　この条例は、印鑑の登録及び証明について必要な事項を定めるものとする。

(登録資格)

第2条　印鑑の登録を受けることができる者は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)に基づき、本市が備える住民基本台帳に記録されている者とするものとする。

(登録申請)

第3条　印鑑の登録を受けようとする者(以下「登録申請者」という。)は、登録を受けようとする印鑑を持参し、印鑑登録の申請書により、自ら市長に申請しなければならない。

(登録)

第4条　市長は、登録申請者から印鑑登録の申請があったときは、当該登録申請者が本人であること及び当該申請が本人の意思に基づくものであることを確認するほか、印鑑登録申請書に記載されている事項その他必要な事項について審査した上、登録するものとする。

(登録印鑑)

第5条　登録できる印鑑の数量は、1人1個に限るものとする。

(印鑑登録原票)

第6条　市長は、印鑑登録原票を備え、印影のほか当該登録申請者に係る次の各号に掲げる事項を登録するものとする。

(印鑑登録証の交付)

第7条　市長は、第4条の規定により印鑑の登録をしたときは、印鑑登録証を登録申請者に交付するものとする。

(印鑑登録証の引替交付)

第8条　印鑑登録者は、印鑑登録証が著しく汚損又はき損したときは、印鑑登録証引替交付申請書に当該印鑑登録証を添えて、市長に引替交付の申請をすることができる。ただし、当該印鑑登録証に記載された登録番号が識別できないときは、この限りでない。

(印鑑登録証亡失の届出)

第9条　印鑑登録者は、印鑑登録証を亡失したときは、遅滞なく、印鑑登録証亡失届書により市長に届け出なければならない。

(登録事項の職権修正)

第10条　市長は、法に基づく届出等により、第6条に規定する印鑑登録原票の登録事項に変更があったときは、第12条の規定により印鑑登録の抹消を行う場合のほか、登録事項について職権で修正しなければならない。

(登録廃止の申請)

第11条　印鑑登録者は、次のいずれかに該当する場合は、印鑑登録証廃止申請書に印鑑登録証を添えて市長に申請しなければならない。

(印鑑登録の抹消)

第12条　市長は、印鑑登録者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該印鑑の登録を抹消しなければならない。

(印鑑登録証明書)

第13条　市長は、印鑑登録者に係る印鑑登録原票に登録されている印影の写し(印鑑登録原票に登録されている印影を光学画像読取装置により読み取って磁気ディスクに記録されたものをプリンターから打ち出した場合を含む。)について証明するものとする。

(印鑑登録証明の申請及び交付)

第14条　印鑑登録者は、印鑑登録の証明を受けようとするときは、印鑑登録証を提示して、印鑑登録証明書交付申請書により市長に申請しなければならない。

(多機能端末機による印鑑登録証明の申請及び交付の特例)

第15条　前条の規定にかかわらず、印鑑登録者は、個人番号カード(電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号。以下「公的個人認証法」という。)第22条第1項に規定する個人番号カード用利用者証明用電子証明書が記録されているものに限る。)又は移動端末設備(電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第12条の2第4項第2号ロに規定する移動端末設備をいい、公的個人認証法第35条の2第1項に規定する移動端末設備用利用者証明用電子証明書が記録されたものに限る。)を使用して多機能端末機(本市の電子計算機と電気通信回線で接続された端末機であって、暗証番号(電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則(平成15年総務省令第120号)第42条第2項に規定する暗証番号をいう。)を入力し、又はこれに代わる認証を行うことにより、証明書等を発行する機能を有するものをいう。)により、自ら印鑑登録証明書の交付を申請し、及びその交付を受けることができる。

(代理人による申請等)

第16条　第3条、第4条第1項、第11条及び第14条第1項に規定する申請、第4条第2項(第8条第3項において準用する場合を含む。)に規定する回答書の持参、第7条第1項に規定する印鑑登録証及び第14条第3項に規定する印鑑登録証明書の受領(同条第1項に規定する申請に係るものに限る。次項において同じ。)並びに第9条に規定する届出を行おうとする者が疾病その他やむを得ない事由により自ら申請等をすることができないときは、代理人により当該申請等をすることができる。

(関係人に対する質問)

第17条　市長は、印鑑の登録及び証明の適正な実施を図るため、必要があると認めるときは、職員に関係人に対し質問をさせ、又は文書若しくは印鑑の提示を求めさせることができるものとする。

(閲覧の禁止)

第18条　市長は、法令の規定による請求があった場合を除き、印鑑登録原票その他印鑑の登録及び証明に関する書類を閲覧に供してはならない。

(手数料)

第19条　印鑑の再登録及び印鑑登録証明の手数料については、美作市手数料徴収条例(平成17年美作市条例第52号)に定めるところによる。

(美作市行政手続条例の適用除外)

第20条　この条例の規定に基づく印鑑の登録及び証明に関する処分その他公権力の行使に当たる行為については、美作市行政手続条例(平成17年美作市条例第13号)第2章及び第3章の規定は、適用しない。

(委任)

第21条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。