納税者等が震災、風水害、火災その他の災害又はこれらに準ずる理由により、売り上げ等に関する帳簿、書類等申告に関する資料を失ったことにより申告期限までに申告できなかったため、決定を受けた場合

通信、交通の途絶等の事故又は納税者等若しくは申告に関する事務担当者の疾病、死亡、身体の拘束等の理由により申告が遅延したため、決定を受けた場合

納税者等がその財産につき、震災、風水害、火災、その他の災害を受け、又は盗難にかかったために納税することが困難であったと認められる場合

納税者等が失職した場合又はその事業に就き著しい損失を受け、若しくはその事業の著しい不振、失敗、休・廃業若しくは倒産の結果、納税することが困難であったと認められる場合

納税者等又はその者と生計を一にする親族が病気にかかり、又は負傷したことにより多額の出費を要したため納税することが困難であったと認められる場合

納税者等が病気にかかり、若しくは死亡し、又は身体の拘束を受け、他に納税に関する事務を管理するもの(以下「納税事務管理者」という。)がいなかったため納税することが困難であったと認められる場合

納税者等が破産手続開始の決定を受けた場合又は、その財産の全部若しくは大部分につき滞納処分、強制執行、担保権の実行としての競売の開始、企業担保権の実行手続の開始、仮差押え若しくは仮処分がされているため、納税資金の調達が著しく困難であったと認められる場合

納税者等が法律上自己の財産処分が禁止状態にあるため、納税することが困難であったと認められる場合

通信又は交通の途絶その他納税者等の責めに帰することができない理由(納税通知書、更正決定通知書又は督促状を公示送達した場合を含む。)により、納税することが困難であったと認められる場合

納税者等が生活保護法(昭和25年法律第144号)による扶助を受けるに至った場合

会社更生法(平成14年法律第154号)第24条第2項の規定により滞納処分の中止を命ぜられた場合又は更生手続開始の決定があったことにより、同法第50条第2項の規定により滞納処分をすることができない場合

会社更生法第169条の規定により延滞金の減免について同意した場合

賦課又は徴収に関する処分に対し、行政事件訴訟法(昭和37年法律第139号)第8条の規定により訴えの提起があり、同法第25条第2項の規定による執行停止の決定に基づいて執行の停止をした場合

賦課決定、更正若しくは決定(以下「賦課処分」という。)について誤りがあったため、減額の更正若しくは賦課決定(以下「減額の更正等」という。)をした場合又は裁決若しくは判決により賦課処分の全部若しくは一部が取り消された場合