(趣旨)

第1条　この告示は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第30条第1項第2号に規定する基準該当障害福祉サービス(以下「基準該当障害福祉サービス」という。)を行う事業者(以下「基準該当障害福祉サービス事業者」という。)の登録等について、必要な事項を定めるものとする。

(基準該当障害福祉サービス事業者の登録)

第2条　基準該当障害福祉サービス事業者は、この告示で定めるところにより、市長の登録を受けることができる。

(基準該当障害福祉サービス事業者の登録の申請)

第3条　前条の規定により、登録を受けようとする基準該当障害福祉サービス事業者は、基準該当障害福祉サービスの事業の種類及び基準該当障害福祉サービスの事業を行う事業所ごとに、次に掲げる事項を記載した書面を添えて、美作市基準該当障害福祉サービス事業者登録申請書により、市長に申請しなければならない。

(登録の通知)

第4条　市長は、第2条の規定により登録を行ったときは、美作市基準該当障害福祉サービス事業者登録済通知書により、当該登録を受けた事業者(以下「登録事業者」という。)に通知するものとする。

(変更等の届出)

第5条　登録事業者は、第3条の規定に基づき提出した申請書及び添付書類の記載事項に変更があったときは、遅滞なく美作市基準該当障害福祉サービス事業者登録事項変更届出書に、当該変更の状況がわかる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(特例介護給付費等の支給)

第6条　市長は、支給決定障がい者(法第22条第5項に規定する障害福祉サービス受給者証の交付を受けた障がい者又は障がい児をいう。以下同じ。)が登録事業者から基準該当障害福祉サービスを受けた場合には、法第30条第1項に規定する特例介護給付費又は特例訓練等給付費(以下「特例介護給付費等」という。)を支給するものとする。

(代理受領)

第7条　登録事業者は、第6条に規定する特例介護給付費等の代理受領について、あらかじめ美作市特例介護給付費等の代理受領に係る申請書を市長に提出し、当該登録事業者が、支給決定障がい者に基準該当障害福祉サービスを提供したときは、当該支給決定障がい者が支払うべき基準該当障害福祉サービスに要した費用について、特例介護給付費等として当該支給決定障がい者に対し支給されるべき額の限度において、当該支給決定障がい者に代わり、支払いを受けることができる。

(報告等)

第8条　市長は、特例介護給付費等の支給に関して必要があると認めるときは、登録事業者又はその従業者(以下「登録事業者等」という。)又は登録事業者等であったものに対して、報告又は帳簿書類の提出を命じ、検査することができる。

(登録の取消し)

第9条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、第2条に規定する登録を取り消すことができる。

(登録事業者に係る情報)

第10条　市長は、登録事業者に係る情報(第5条に規定する変更等の届出に係る情報を含む。)のうち、次の各号に掲げるものを知事に提供するものとする。

(公告)

第11条　市長は、次に掲げる場合には、その旨を公告するものとする。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、この告示の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。