(目的及び設置)

第1条　児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第25条の2第1項の規定に基づき、要保護児童(法第6条の2第8項に規定する要保護児童をいう。以下同じ。)の適切な保護又は要支援児童(同条第5項に規定する要支援児童をいう。以下同じ。)若しくは特定妊婦(同項に規定する特定妊婦をいう。以下同じ。)への適切な支援を図るため、美作市要保護児童対策地域協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(事業内容)

第2条　協議会は、要保護児童若しくは要支援児童及びその保護者又は特定妊婦(以下「要保護児童等」という。)に関する情報その他要保護児童の適切な保護又は要支援児童若しくは特定妊婦への適切な支援を図るため必要な情報の交換を行うとともに、要保護児童等に対する支援の内容に関する協議を行うものとする。

(構成)

第3条　協議会は、別表第1に掲げる関係行政機関、関係団体その他市長が必要と認める者(以下「関係機関等」という。)をもって構成する。

(要保護児童対策調整機関)

第4条　法第25条の2第4項の要保護児童対策調整機関は、美作市福祉事務所とする。

(代表者会議)

第5条　関係機関等の円滑な連携に必要な環境の整備について協議するため、協議会に代表者会議を置く。

(実務者会議)

第6条　要保護児童に関する情報及び課題を共有し、適切な体制を確保するため、協議会に実務者会議を置く。

(個別ケース検討会議)

第7条　要保護児童に対する個別支援の方法等具体的な内容を検討するため、協議会に個別ケース検討会議(以下「検討会議」という。)を置く。

(守秘義務)

第8条　協議会の構成員及び協議会の会議に出席した者は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(事務局)

第9条　協議会の庶務は、美作市福祉事務所において処理する。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。