(目的)

第1条　この告示は、高齢者の尊厳を保持するという観点から、地域の関係機関等の連携により、地域における高齢者虐待防止のためのネットワークの形成及びその運営を図り、住み慣れた地域における高齢者の安心した生活の確保に資することを目的とし、高齢者虐待防止ネットワーク(以下「ネットワーク」という。)の運営について必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、美作市(以下「市」という。)とする。

(事業内容)

第3条　事業の内容は、次に掲げるものとする。

(ネットワーク)

第4条　ネットワークの種類は、次に掲げるものとする。

(早期発見・見守りネットワーク)

第5条　早期発見・見守りネットワークとは、地域住民が日頃の地域の見守り活動の中で高齢者虐待の早期発見及び未然防止の役割を担うものとする。

(保健医療福祉サービス介入ネットワーク)

第6条　保健医療福祉サービス介入ネットワークとは、市包括支援センターの職員(コアメンバー)が高齢者虐待の事例の検討を行った結果を踏まえ、保健医療福祉関係者が介護保険サービスを含む保健医療福祉サービスを的確かつ迅速に実施し、地域で継続的に支援していく役割を担うものとする。

(関係専門機関介入ネットワーク)

第7条　関係専門機関介入ネットワークとは、専門家のチームが介護保険サービスを含む保健医療福祉サービスによる介入で足りない補完的なサービスの必要性を判断し、必要とされる措置及び法的救済等を図る役割を担うものとする。

(運営委員会)

第8条　ネットワークの効率的な運営を図るため、高齢者虐待防止ネットワーク運営委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(任期)

第9条　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(委員会の所掌事務)

第10条　委員会の所掌事務は、次のとおりとする。

(会議)

第11条　委員会の会議は、委員長が招集し委員長がその議長となる。委員会は必要があるときは、関係者に会議への出席を求め、その意見を聴くことができる。

(専門委員会)

第12条　委員長は、必要があると認めるときは、委員会に専門委員会を置くことができる。

(庶務)

第13条　委員会の庶務は、保健福祉部健康政策課において処理する。

(個人情報の保護)

第14条　市長は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)その他の関係法令に基づき、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用しないものとする。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、この事業の実施に必要な事項は、市長が別に定めるものとする。