(設置)

第1条　高度化・多様化する住民ニーズに対応するため、高速大容量の新たな地域情報通信網を活用することにより、防災情報、福祉・健康及びコミュニティ情報等の住民生活に必要な情報の提供、農業をはじめとする産業の振興、並びに教育文化の向上等を目的とし、電気通信事業法(昭和59年法律第86号)及び有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律(昭和26年法律第135号)に基づき、美作市地域情報通信網施設(以下「施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(業務の内容)

第3条　施設の業務内容は、次のとおりとする。

(業務の区域)

第4条　施設が行う業務の区域は、美作市全域とする。

(利用者の範囲)

第5条　施設を利用することができる者(以下「利用者」という。)は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(設備の設置等)

第6条　前条に定める利用者の住居又は事業所に設置する機器等(以下「利用者設備」という。)は、次の各号に掲げるものとする。

(設置対象建物等)

第7条　美作市が前条に規定する利用者設備の設置対象とする住居又は事業所(以下「建物等」という。)の区分は、次の各号に掲げるものとする。

(利用の承認)

第8条　施設の利用を希望する者は、規則で定める美作市告知放送機器等設置同意書兼設置申請書(以下「同意書兼申請書」という。)を提出し、市長の承認を得なければならない。

(施設の保全)

第9条　市長は、施設に障害を生じ、又は滅失したときは、速やかにこれを修理又は修復しなければならない。

(利用の停止等)

第10条　市長は、利用者が次に掲げる事由に該当するときは、施設の利用を停止することができる。

(届出の義務)

第11条　利用者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに市長にその旨を届け出なければならない。

(相互接続)

第12条　第3条に規定する業務を安定的かつ効率的、又は業務の拡張を行うことを目的として、美作市以外の通信事業者等と施設を相互に接続することができる。

(業務の停止)

第13条　市長は、施設の管理上必要が生じたとき、及び天災、事変その他の偶発的な事故等、自己の責めに帰することのできない事由が生じたときは、業務を一時停止することができる。

(免責事項)

第14条　市長は、前条の規定による業務の停止等による損害に対しては何ら責任を負わないものとする。

(費用の負担区分)

第15条　光ファイバ網幹線又は支線の宅内引込用分岐点からの分岐用光ファイバケーブルの引き込み及び利用者設備の設置に係る費用は、利用者が負担するものとする。

(賠償責任)

第16条　何人も故意又は過失により施設に損害を与えたときは、原形復旧等に要する費用及び損害を賠償しなければならない。

(機密保持)

第17条　何人も施設の運営に関連して知り得た利用者の情報を第三者に漏洩してはならない。

(委任)

第18条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。