(目的)

第1条　この告示は、特定福祉用具を購入した在宅の要介護者・要支援者に対し、美作市(以下「市」という。)が日常生活の自立を援助するために必要と認める限りにおいて、居宅介護及び介護予防福祉用具購入費(以下「福祉用具購入費」という。)を支給することにより、高齢者の自立した在宅生活の継続を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　福祉用具購入費の支給の対象者(以下「対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(特定福祉用具の種目)

第3条　福祉用具購入費の支給の対象となる特定福祉用具は、厚生労働大臣が定める特定福祉用具販売に係る特定福祉用具の種目及び厚生労働大臣が定める特定介護予防福祉用具販売に係る特定介護予防福祉用具の種目(平成11年厚生省告示第94号)に規定するもののうち、次の各号に掲げるものとする。

(支給額)

第4条　福祉用具購入費の支給額は、前条各号に定める特定福祉用具の購入に要した費用につき、当該対象者の区分に応じ、それぞれ別表に定める支給率を乗じた額とする。ただし、当該対象者の区分に応じ、それぞれ別表に定める額を限度とする。

(再度の支給)

第5条　一の年度において、一の種目の特定福祉用具につき福祉用具購入費を受けた場合には、同一の種目につき重ねて支給を受けることはできないものとする。ただし、既に購入した特定福祉用具が破損した、要介護者等の介護の必要の程度が著しく高くなった等特別の事情がある場合であって、市長が必要と認めるときは、この限りでない。

(申請)

第6条　福祉用具購入費の支給を受けようとする者は、介護支援専門員等と購入種目を協議のうえ、都道府県指定の特定福祉用具販売・介護予防福祉用具販売事業所で購入し、美作市介護保険居宅介護・介護予防福祉用具購入費支給申請書(以下「申請書」という。)及び次の必要書類を添付して市長に提出しなければならない。

(台帳整備)

第7条　市長は、対象者を明確にするため、別に定める美作市介護保険福祉用具購入費支給台帳を整備するものとする。

(個人情報の保護)

第8条　市長は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)その他の関係法令に基づき、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用しないものとする。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。