(目的)

第1条　この告示は、在宅の障害児・者の日中における活動の場を確保することにより、障害児(者)の家族の就労支援及び障害児(者)を日常的に介護している家族の一時的な休息を図ることを目的とする。

(事業の内容)

第2条　本事業は、施設等において障害児(者)に活動の場を提供し、見守り、社会に適応するための日常的な訓練等の支援を行うものとする。

(事業の委託)

第3条　市長は、障害福祉サービス事業者等この事業が適切に行われると認められる事業者に委託して実施するものとする。ただし、第5条第2項、第3項及び第4項並びに第6条にかかる項目を除く。

(対象者)

第4条　市内に住所を有する者で、日中において監護する者がいないことにより、一時的に見守り等の支援が必要と認められる障害児・者及びその他市長が必要と認める者とする。

(申請及び決定)

第5条　この事業を利用しようとする者は、利用申請を市長へ提出しなければならない。

(支給量等の決定)

第6条　支給決定量は、市長が対象者の意向及び心身の状況等を勘案して決定するものとする。

(費用)

第7条　この事業に要する経費は、別表のとおりとする。ただし、事業実施施設等が送迎サービスを行った場合は、片道につき500円を加算する。

(利用料)

第8条　事業を利用する者は、前条第1項に規定する費用の100分の10を事業の実施者に支払うものとする。ただし、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年1月25日政令第10号。以下「施行令」という。)第17条第2号、第3号及び第4号に規定する者にあっては、利用料は徴しないものとする。

(負担上限月額)

第9条　前条に定める負担額については、次により月額の負担上限額を定める。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項及び様式は、市長が別に定める。