(目的)

第1条　この告示は、地域に置ける身体障害者等の生活を支援するため、訪問により居宅での入浴サービスを提供し、身体障害者等の身体の清潔の保持、心身機能の維持を図り、もって福祉の増進を図ることを目的とする。

(事務の委託)

第2条　市長は、障害福祉サービス事業者等この事業が適切に行われると認められる事業者に委託して実施するものとする。ただし、第5条第2項、第3項及び第4項並びに第6条にかかる項目を除く。

(サービスの内容)

第3条　訪問入浴サービスの内容は、身体障害者等の居宅を訪問し、浴槽等を提供して入浴の介護を行うものとする。

(サービスの対象者)

第4条　訪問入浴サービスの対象者は、居宅での入浴が困難な在宅の身体障害者等で、次の各号のいずれかに該当する者(以下「利用者」という。)

(申請及び決定)

第5条　訪問入浴サービスを受けようとする者(以下「申請者」という。)は、身体障害者訪問入浴サービス事業申請書(様式第1号)及び意見書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(支給量の決定)

第6条　訪問入浴サービスの支給量は、対象者の意向及び心身の状況等を勘案して決定するものとする。

(費用)

第7条　訪問入浴サービスの提供に要する費用は、1回につき12,500円とする。

(利用料)

第8条　利用者又は申請者は、前条第1項に規定する額の100分の10を事業を実施する者に支払うものとする。ただし、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年1月25日政令第10号)(以下「施行令」という。)第17条第2号、第3号及び第4号に規定する者にあっては、利用料は徴しないものとする。

(負担上限月額)

第9条　前条に定める負担額については、次により月額の負担上限額を定める。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。