(目的)

第1条　この告示は、屋外での移動に困離がある障害児・者について、社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出の際、移動支援を行うことにより、地域での自立生活及び社会参加を促進することを目的とする。

(事業の内容)

第2条　事業の内容は、ホームヘルパー等の派遣により外出の際の移動を支援するものとし、地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な形態で、次の各号のいずれかの方法により実施する。

(事業の委託)

第3条　市長は、この事業を適当と認める事業者に委託するものとする。ただし、第5条第2項、第3項及び第4項並びに第6条にかかる項目を除く。

(対象者)

第4条　対象者は、市内に住所を有する視覚障害児・者、全身性障害児・者、知的障害児・者、精神障害児・者及びその他市長が必要と認める者であって、移動支援を必要とするものとする。

(申請及び決定)

第5条　移動支援を受けようとするもの(障害児にあっては、保護者)は利用申請書を市長に提出しなければならない。

(移動支援の内容及び支給量等の決定)

第6条　移動支援の内容は、身体介護を伴う移動支援及び身体介護を伴わない移動支援とし、内容及び支給量等は、市長が対象者の意向及び心身の状況等を勘案して決定するものとする。

(費用)

第7条　この事業に要する経費は、別表のとおりとする。

(負担上限月額)

第8条　前条第3項に定める負担額については、次により月額の負担上限額を定める。

(決定の変更)

第9条　移動支援の決定をうけたもの(障害児にあっては、保護者)がその内容を変更しようとするときは、変更申請書を市長に提出しなければならない。

(決定の取消し)

第10条　市長は、移動支援の決定をうけたものが次の各号のいずれかに該当したときは、決定を取消すものとする。

(移動支援の特例)

第11条　第2条第2号に掲げる事業のうち、美作市障害者地域活動支援センターの利用にかかる送迎(市長が指定するものに限る。)の場合及びその他市長が必要と認める場合は、第7条第3項の規定にかかわらず利用料は徴収しない。この場合において、同条第2項中「100分の90」とあるのは「100分の100」と読み替えるものとし、第5条、第9条及び第10条の規定は、適用しない。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項及び様式は、市長が別に定める。