(目的)

第1条　この告示は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条に規定する地域生活支援事業として、法第5条第12項に規定する自立訓練(以下「自立訓練」という。)、同条第13項に規定する就労移行支援(以下「就労移行支援」という。)を利用している者で、自立更生に向けた必要な訓練(以下「更生訓練」という。)を行った者に更生訓練費を支給することにより、社会復帰の促進を図ることを目的とする。

(支給対象経費)

第2条　更生訓練費支給事業の対象経費(以下「支給対象経費」という。)は、次の各号に掲げる費用とする。

(支給対象者)

第3条　更生訓練費の支給を受けることができる者は、法第19条第1項の支給決定を受けた者のうち、自立訓練又は就労移行支援を受けている者であって、次に掲げるいずれの要件にも該当する者とする。

(確認申請)

第4条　更生訓練費の支給を受けようとする者は、更生訓練費支給対象者確認申請書に年間収入額を証明する書類を添付して市長に申請しなければならない。

(支給手続)

第5条　支給対象認定者が、更生訓練を受けたときは、当該更生訓練を受けた月に要した更生訓練費について、当該月の翌月1日から10日までの間に更生訓練費支給申請書に当該更生訓練の日数等について施設等の長の証明を受け、領収書(支給対象経費のうち通所のための経費で、施設等の領収書の発行が困難な場合は、当該経費について施設等の長が証明したものとする。)を添付して、市長に申請しなければならない。この場合において、支給対象認定者は、更生訓練費の支給申請及びその受領の権限を施設等の長に委任することができる。

(支給額)

第6条　更生訓練費の支給額は、別表に掲げる経費を合算した額とする。

(その他)

第7条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。