2　別表第2に掲げる種目については、前項に該当する障がい児・者のうち、在宅でない者も給付の対象とするものとする。

3　用具の貸与の対象者は、第1項第1号に掲げる者のうち、別表第1及び別表第3の用具の種目に応じて、それぞれ同表の「対象者」欄に掲げる者であって、対象者の属する世帯が市町村民税の所得割課税額が46万円以下の世帯に属する者とする。

4　既に給付を受けている用具と同一の用具の再交付に係る申請については、前回の給付日より別表の「耐用年数」欄に規定する期間を経過していない場合は、原則として給付対象外とする。ただし、当該期間を経過する前に、修理不能により用具の使用が困難となった場合はこの限りではない。

2　前項の申請書を受理した市長は、当該障がい者等の状況、介護の状況、家庭経済状況等を実地に調査し、調査書(日常生活用具給付等事業)、住宅改修の場合は、調査書(住宅改修費給付事業)を作成するものとし、決定を行う場合は、必要に応じ、対象者の障がいの状態及び用具の適応について医師の意見を聴くものとする。

3　前項の規定にかかわらず、申請者が、別表第4に掲げる用具の給付を受けようとする場合は、難病患者等の障がいの状態、用具の適応及び必要性について記載された医師の意見書を提出しなければならない。

2　用具の給付を行うことを決定した場合には、日常生活用具給付決定通知書及び日常生活用具給付券を、貸与を行うことを決定した場合には、日常生活用具貸与決定通知書を、却下することを決定した場合には、却下決定通知書を申請者に交付するものとする。

3　住宅改修費の給付を決定した場合には、住宅改修費給付決定通知書及び住宅改修費給付券を、却下することを決定した場合には、却下決定通知書を申請者に交付するものとする。

4　別表第2中、ストマ装具又は紙おむつ等にあっては6か月分まで、人工内耳用電池にあっては12か月分まで、それぞれ1回の申請に対する交付決定ができるものとする。

2　市長は、点字図書の給付に当たっては、別記第1「点字図書給付事業実施要綱」に定めるところによるものとする。

3　貸与する用具の引き渡し又は引取りは、当該用具を使用する者の居住地において行うものとする。

4　用具の貸与は、無償とし、貸与の期間は貸与を受けた者が身体障害者更生援護施設等への入所、その他の事情により、当該用具を必要としなくなるまでの期間とする。

5　住宅改修費の給付については、別記第2「住宅改修費給付事業実施要綱」に定めるところによるものとする。

6　視覚障がい者用ワードプロッセッサーの共同利用については、別記第3「視覚障がい者用ワードプロッセサー共同利用制度実施要綱」に定めるところによるものとする。

2　市長は、用具の給付及び改修工事した業者から給付等の請求があったときは、別表第1、別表第2、別表第3及び別表第4の「基準額」欄に掲げる額の範囲内において当該用具の給付等に要した費用から前項の規定により給付対象者等が直接業者に支払った額を控除した額を支払うものとする。

3　前項の費用の請求は、日常生活用具給付券を添付して行うものとする。

2　前項に違反した場合には、当該給付に要した費用の全部又は一部を返還させるものとする。

3　用具の貸与を受けた者又はこれを扶養する者(以下「借受人」という。)は、当該用具を貸与の目的に反して使用してはならない。また用具を毀損・滅失したときは、直ちに市長にその状況を報告し、その指示に従わなければならない。

4　借受人は、用具を使用する者が、当該用具を必要としなくなったとき又は当該用具の貸与の目的に反したときは、速やかに市長に返還しなければならない。

(施行期日)

1　この告示は、平成18年10月1日から施行する。

(美作市重度障害児・者日常生活用具給付等事業実施要綱の廃止)

2　美作市重度障害児・者日常生活用具給付等事業実施要綱(平成17年美作市告示第34号)は、廃止する。

(美作市重度身体障害者日常生活用具給付等実施要綱の廃止)

3　美作市重度身体障害者日常生活用具給付等実施要綱(平成17年美作市告示第35号)は、廃止する。

(美作市重度身体障害者日常生活用具給付等事業事務処理要領の廃止)

4　美作市重度身体障害者日常生活用具給付等事業事務処理要領(平成17年美作市訓令第25号)は、廃止する。

(施行期日)

1　この告示は、平成25年4月1日から施行する。

(美作市障害児・者日常生活用具給付等実施要綱の一部改正に伴う経過措置)

2　この告示の施行前に申請がなされたものに係る給付等については、なお従前のとおりとする。

3　この告示の施行前に美作市難病患者等日常生活用具給付事業実施要綱(平成19年美作市告示第46号)の規定によってした給付であって、この告示の規定に相当の規定があるものは、この告示の規定によってした給付とみなす。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

この告示は、公示の日から施行し、平成30年度の申請に係る給付から適用する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。

この告示は、公示の日から施行する。