(趣旨)

第1条　この訓令は、市民に信頼される公正で透明な市政の確立とともに公務員倫理の保持の徹底と不祥事の防止を図るため、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「地公法」という。)の規定に基づく職員の懲戒処分等を行った場合の公表が適正に行われるよう基準を定めるものとする。

(公表対象)

第2条　次のいずれかに該当する処分を行った場合は、公表するものとする。

(公表内容)

第3条　公表する処分の内容については、次に掲げるものとする。

(公表の例外)

第4条　処分の対象となった被処分職員の行為による被害者等が公表しないことを求めている場合は、その全部又は一部を公表しないことができる。

(公表の時期)

第5条　処分を行った後、速やかに公表するものとする。