(目的)

第1条　この告示は、ひとり暮らし高齢者等に施設設置負担金(以下「電話加入権」という。)を貸与することにより、関係機関及び地域住民の協力を得て電話による安否確認、緊急連絡、各種相談、助言等、日常生活の便宜を図り、その福祉の向上に資することを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、美作市(以下「市」という。)とする。

(対象者)

第3条　対象者は、市内に住所を有する者で、その居宅に電話が設置されておらず、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(経費の負担)

第4条　経費の負担は、次のとおりとする。

(申請及び決定)

第5条　電話加入権の貸与を希望する者は、美作市福祉電話貸与申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(契約の締結)

第6条　前条により、利用者は美作市福祉電話貸借契約書(様式第3号)により、市長と契約を締結し、契約事項を遵守しなければならない。

(貸与期間)

第7条　貸与の期間は、利用者が死亡又は転出、若しくはひとり暮らし及び高齢者世帯でなくなったとき、その他福祉電話を必要としなくなったときまでの間とする。

(変更届)

第8条　利用者は福祉電話貸与に関し、第3条に規定する対象者に該当しなくなったときは、美作市福祉電話貸与資格消滅届(様式第4号)を、市長に届け出なければならない。

(貸与の取消)

第9条　市長は、利用者が次の各号に該当するときは、美作市福祉電話貸与取消通知書(様式第6号)により、福祉電話の貸与を取り消し、既に設置した電話施設を撤去することができる。

(台帳整備)

第10条　市長は、美作市福祉電話貸与管理台帳(様式第7号)を整備し、利用者の状況を明確にしなければならない。

(禁止事項)

第11条　利用者は、福祉電話に関する一切の権利義務を第三者に譲渡し、転与し、又は担保に供してはならない。

(個人情報の保護)

第12条　市長は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)その他の関係法令に基づき、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用しないものとする。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、この事業の実施に必要な事項は、市長が別に定めるものとする。