(目的)

第1条　この条例は、コミュニティハウス等集会施設整備事業(以下「事業」という。)に要する費用に充てるため地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき、受益者分担金を徴収することを目的とする。

(分担金の額)

第2条　受益者分担金の額は、集会施設の建築に係る事業費(用地の取得、造成及び取壊しに要する経費を除く。)の3分の1とする。この場合、算定した額に10,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。

(徴収の方法)

第3条　分担金は、工事着手前に徴収し、徴収に関しては美作市税条例(平成17年美作市条例第48号)の市税徴収の例による。ただし、市長は、特別の事情があると認めるときは、工事着手後においても徴収することができる。

(分担金の減免)

第4条　市長は、災害その他の理由により特に必要と認めるときは、分担金を減免することができる。

(委任)

第5条　この条例の施行に関し、必要な事項は、市長が別に定める。