(目的)

第1条　この訓令は、美作市の基本的な政策等の事前公表と市民の意見提出手続きの制度(美作市パブリック・コメント制度)に関して必要な事項を定め、市民への説明責任を果たすとともに、市の政策決定の過程における公正の確保と透明性の向上を図り、もって市民との協働(パートナーシップ)による市政の推進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この訓令において「美作市パブリック・コメント制度(以下、「パブリック・コメント制度」という。)」とは、市の基本的な政策等(以下、「政策等」という。)の策定に当たり、当該政策等の趣旨、目的、内容等の必要な事項を広く公表し、市民等からの意見、情報及び専門的知識(以下、「意見等」という。)の提出を受け、当該意見の概要及び当該意見に対する市の考え方等を明らかにするとともに、有益な意見等を考慮して市の政策意思決定を行う一連の手続きをいう。

(対象)

第3条　パブリック・コメント制度の対象となる政策等の策定は、次に掲げるものとする。

(政策等の案の公表等)

第4条　実施機関は、政策等の策定をしようとするときは、当該政策等の策定の意思決定前に相当の期間を設けて、政策等の案を公表しなければならない。

(公表方法)

第5条　前条の規定による公表は、次に掲げる方法により公表するものとする。

(意見等の提出期間)

第6条　実施機関は、政策等の案等の公表の日から14日以上の期間を設けて、意見等の提出を受けなければならない。この場合において、実施機関は、公表の際に、当該意見等の提出期限を明示するものとする。

(意見等の提出方法)

第7条　意見等の提出の方法は、次に掲げるとおりとする。

(意思決定に当たっての意見等の考慮)

第8条　実施機関は、前2条の規定により提出された意見等を考慮して、政策等の策定の意思決定を行うものとする。

(意思決定過程の特例)

第9条　実施機関は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定に基づき設置する附属機関及び実施機関が設置するこれに準ずる機関が、第5条から前条までの規定に準じた手続き(以下、「この要綱に準じた手続き」という。)を経て策定した報告、答申等に基づき政策等の策定を行うときは、パブリック・コメント制度を実施しないで政策等の策定の意思決定を行うことができる。

(構想又は検討段階でのパブリック・コメント等)

第10条　実施機関は、特に重要な政策等の策定に当たって広く市民等の意見等を反映させる必要があると認めるものについては、構想又は検討の段階で、この訓令に準じた手続きを行うよう努めるものとする。

(パブリック・コメント制度実施責任者)

第11条　実施機関は、パブリック・コメント制度の適正な実施を確保するため、パブリック・コメント制度実施責任者を置くものとする。

(一覧表の作成等)

第12条　市長は、パブリック・コメント制度を実施している案件の一覧を作成し、市のホームページへの掲載及び市本庁舎内の情報公開コーナーでの閲覧の方法等により常時市民等に情報提供するものとする。

(その他)

第13条　この訓令に定めるもののほか、パブリック・コメント制度の実施に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。