(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第100条第14項から第16項までの規定に基づき、美作市議会の議員の職にある者(以下「議員」という。)に対し、その調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として政務活動費を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象)

第2条　政務活動費は、議員に対して交付する。

(交付額及び交付の方法)

第3条　政務活動費は、毎月1日(以下「基準日」という。)に在職する議員に対し、月額30,000円を交付する。

(議員でなくなった場合の政務活動費の返還)

第4条　政務活動費の交付を受けた議員は、半期の途中において議員でなくなった場合は、議員でなくなった日の属する月の翌月(その日が基準日に当たる場合は、当月)の末日までに、議員でなくなった日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たる場合は、当月分)以降の政務活動費を返還しなければならない。この場合において、当該議員が死亡したときは、その相続人が返還するものとする。

(政務活動費を充てることができる経費の範囲)

第5条　政務活動費を充てることができる経費は、別表に掲げる項目ごとに右欄に掲げるとおりとする。

(収支報告書の提出)

第6条　政務活動費の交付を受けた議員は、政務活動費に係る収入及び支出の報告書(以下「収支報告書」という。)を作成し、領収書等の証拠書類の写しを添えて議長に提出しなければならない。

(議長の調査等)

第7条　議長は、政務活動費の適正な運用を期すため、前条の規定により収支報告書が提出されたときは、必要に応じ調査を行う等、使途の透明性の確保に努めるものとする。

(政務活動費の返還)

第8条　政務活動費の交付を受けた議員は、その年度において交付を受けた政務活動費の総額から、当該議員がその年度において市政の調査研究に資するため必要な経費として支出した総額を控除して残余がある場合は、当該残余の額に相当する額の政務活動費を返還しなければならない。

(収支報告書の保存及び閲覧)

第9条　議長は、第6条第1項の規定により提出された収支報告書を、提出期限の日から起算して5年を経過する日まで保存しなければならない。

(委任)

第10条　この条例に定めるもののほか、政務活動費の交付に関し必要な事項は、市長が規則で定める。