(趣旨)

第1条　市長は、渇水による干ばつ被害を最小限に止めるために、農産物の干害応急対策事業を実施する土地改良区、水利組合、共同施工者(2人以上)に対し、補助金を交付するものとし、その交付に関しては、この告示の定めるところによる。

(補助対象及び補助率等)

第2条　補助対象事業は、次に掲げる事業とし、補助金の額は当該事業費の50％以内とする。ただし、補助対象事業費は、5万円以上とし、補助金の上限を30万円とする。

(対象除外)

第3条　国、県補助の対象となる事業及び人件費は、当事業の対象外とする。

(補助事業の承認申請)

第4条　補助金の交付を受けて第2条に掲げる事業を行おうとするものは、補助事業承認申請書(様式第1号)を、次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助事業の承認)

第5条　市長は、前条の書類を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、承認する。

(事業の着手及び完了の届出)

第6条　前条の承認を受けたものが、事業に着手したときは事業着手届(様式第5号)を、完了したときは事業完了届(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告書の提出)

第7条　事業完了後すみやかに実績報告書(様式第7号)を、次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(事業の検査及び補助金の交付)

第8条　市長は、前条の実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、適正と認めるときは、その決算額に対し補助金の額を決定し、交付する。

(補助金の返還等)

第9条　市長は、申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助事業の承認又は補助金交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、あるいはすでに交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。