(目的)

第1条　この規約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の14の規定により、西粟倉村の火葬事務(以下「委託事務」という。)を美作市に委託することに関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(委託事務の範囲)

第2条　西粟倉村は、大原斎場に関する委託事務の管理及び執行を美作市に委託する。

(経費の負担及び予算の執行)

第3条　委託事務の管理及び執行に要する経費は、西粟倉村の負担とし、西粟倉村はあらかじめ、これを美作市に交付するものとする。

第4条　美作市長は、委託事務の管理及び執行に係る収入及び支出については、美作市歳入歳出予算において分別して計上するものとする。

第5条　委託事務の管理及び執行に伴い徴収する使用料の収入は、美作市の収入とする。

第6条　美作市長は、各年度において、委託事務の管理及び執行に係る予算に残額のある場合においては、これを翌年度における委託事務の管理及び執行に要する経費として繰り越して使用するものとする。この場合において、美作市長は、繰越金の生じた理由を付記した計算書を当該年度の出納閉鎖後、速やかに西粟倉村長に提出しなければならない。

(決算の場合の措置)

第7条　美作市長は、地方自治法第233条第6項の規定により、決算の要領を公表したときは、同時に当該決算の委託事務に関する部分を西粟倉村長に提出するものとする。

(連絡会議等)

第8条　美作市長は、委託事務の管理及び執行について連絡調整を図るため必要に応じて連絡会議を開くものとする。

(条例等改正の場合の措置)

第9条　委託事務の管理及び執行について適用される美作市の条例及び規則その他の規程(以下「条例等」という。)の全部若しくは一部を改正しようとする場合においては、美作市長はあらかじめ、当該条例等の案を西粟倉村長に通知しなければならない。

第10条　委託事務の管理及び執行について適用される美作市の条例等の全部若しくは一部が改正された場合においては、美作市長は直ちに当該条例等を西粟倉村長に通知しなければならない。

(委託事務の廃止の場合の措置)

第11条　委託事務を廃止する場合においては、当該委託事務に係る収支は、廃止の日をもってこれを打ち切り、美作市長がこれを決算する。この場合、決算に伴って生ずる余剰金等の処分は、美作市長と西粟倉村長との協議により定めるものとする。

(補則)

第12条　この規約に定めるもののほか、委託事務の管理及び執行に関し必要な事項は、美作市長と西粟倉村長との協議により定めるものとする。