(目的)

第1条　この訓令は、法令等で別に定めのあるもののほか、消防に関する通信施設の適正かつ効果的な管理及び運用の確保に必要な事項並びに消防に関する通信の基準的事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(管理責務)

第3条　消防長は、関係法令及びこの訓令の定めるところにより、通信施設を適正に管理運営しなければならない。

(通信業務管理者)

第4条　前条第1項に規定する管理業務を補助させるため、消防署に通信業務管理者を置く。

(通信業務管理者の職務)

第5条　通信業務管理者は、次に掲げる事項を管理しなければならない。

(通信取扱者)

第6条　通信取扱者は、関係法令及びこの訓令の定めるところにより、通信要領の熟達と通信施設の精通に努めるとともに、常に的確な判断と迅速な操作により通信業務の効果的な運用を図らなければならない。

(通信取扱者の遵守事項)

第7条　通信取扱者は、通信業務中においてその持ち場を離れてはならない。ただし、交代要員がその持ち場に就いたことを確認した後にあっては、この限りでない。

(消防通信の優先順位)

第8条　消防通信の優先順位は、次の各号の順によるものとする。

(災害通報の受信)

第9条　指令センターの通信取扱者は、災害通報を受信したときは、災害種別、発生場所、発生状況等を確実に把握しなければならない。

(出動指令及び予告指令)

第10条　出動指令は、次に掲げる区分により行うものとする。

(出動指令の受令確認)

第11条　前条第1項の出動指令を受けた署所の通信取扱者は、その受令の確認の操作を行わなければならない。ただし、速やかに指令センターに無線で通知した場合は、この限りでない。

(関係機関等への通報連携)

第12条　指令センターの通信取扱者は、災害通報を受付した場合は、関係機関等に直ちに災害の発生を通報し、必要に応じて当該関係機関等との連携に伴う情報交換に努めなければならない。

(不確実な災害通報受信時の措置)

第13条　指令センターの通信取扱者は、119番通報の内容が不確実であるときは、この回線の保留を行い、災害状況等の再確認に努めなければならない。この場合において、回線保留の時間は必要最低限とするものとする。

(庁内放送による一般業務通知)

第14条　指令センターの通信取扱者は、気象情報等同一の内容を通知する必要があるときは、庁内放送により一斉通知を行うことができる。

(出動指令等の信号)

第15条　出動指令等の信号は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(無線通信の原則)

第16条　無線通信は、消防組織法(昭和22年法律第226号)第1条に規定する任務の遂行に必要な事項に限るものとする。

(無線通信の混信防止)

第17条　無線局は、他の無線局に対し、その運用を阻害するような混信電波の発射その他の妨害をしてはならない。

(無線通信の識別)

第18条　消防隊等が無線通信を行うときは、無線局の識別信号(呼出名称をいう。)を付し識別を明らかにしなければならない。

(携帯無線機の運用)

第19条　消防隊等が災害等に出動するときは、携帯無線機の携行に努め、現場活動等においてその効果的な運用を図らなければならない。

(現場情報)

第20条　災害に出動した指揮者又は隊長は、陸上移動局等により現場の状況を、逐次、指令センターに報告しなければならない。

(支援情報)

第21条　指令センターは、無線通信等により現場活動の応援又は支援の情報を、逐次、現場の指揮者又は隊長に報告しなければならない。

(通常時における陸上移動局のチャンネル位置)

第22条　通常時における陸上移動局のチャンネル位置は、救急車にあっては救急波、それ以外にあっては消防波とする。

(陸上移動局のチャンネルの切替え)

第23条　陸上移動局のチャンネルの切替えは、原則として指令センターからの指示によるものとする。ただし、陸上移動局は、チャンネル切替えの必要がある場合は、指令センターの了解を得て切り替えることができるものとする。

(無線局の開局及び閉局の制限)

第24条　基地局及び卓上型固定移動局は、常に開局しておかなければならない。

(無線局の通信系統)

第25条　無線局の通信系統は、基地局と陸上移動局間を原則とする。

(無線通信の管制)

第26条　消防署長又は指令センターの通信取扱者は、円滑な無線通信を図るため、各陸上移動局の通信内容の緊急性を考慮し、通信順位の決定、通信の停止等の措置を講じなければならない。

(通報の録音)

第27条　指令センターは、119番による通報の内容を録音し、その録音を5年間保存しなければならない。ただし、特異な事案については、必要な期間保存するものとする。

(無線通信の記録)

第28条　基地局には、無線業務日誌(別記様式)を備え、無線通信について、必要な事項を記録しなければならない。

(点検の種類)

第29条　通信施設の点検は、次のとおりとする。

(毎日点検)

第30条　消防署長は、通信取扱者に毎日1回以上その所属における通信施設の点検を行わせなければならない。

(定期点検)

第31条　通信業務管理者は、通信施設で法定資格を必要とする点検について、法定資格を有する者に委託し、定期に点検を行わなければならない。

(臨時点検)

第32条　通信業務管理者は、通信施設に障害が発生し、又はそのおそれがある場合は、直ちにその復旧に努め、復旧不可能なときは、委託業者に緊急の修理を依頼するものとする。

(保守整備)

第33条　通信業務管理者は、法令に定められた技術上の基準に従い、通信施設の保守管理のため必要な整備を行わなければならない。

(試験通信)

第34条　通信業務管理者は、指令回線及び無線局の機能試験のため毎日定時に試験通信を行わなければならない。

(事故等発生時の措置)

第35条　通信取扱者は、通信施設に障害が発生し、又はそのおそれがあるときは、応急の措置を講じるとともに、直ちに当務長に報告しなければならない。

(通知)

第36条　当務長は、次に掲げるとき、又は情報を入手したときは、速やかに指令センターに通知しなければならない。

(その他)

第37条　この訓令の実施に関し必要な事項は、別に定める。