(趣旨)

第1条　この規程は、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「法施行規則」という。)第2条の規定に基づき、美作市水道事業(以下「水道事業」という。)の会計事務の処理に関し必要な事項を定めるものとする。

(企業出納員等)

第2条　水道事業に企業出納員及び現金取扱員を置く。

(善管注意義務)

第3条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な市長の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱)

第4条　課長は、水道事業の業務に係る公金の出納事務の一部を市長の同意を得て指定した金融機関に行わせるものとする。

(伝票の発行)

第5条　水道事業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票(以下「伝票」という。)を発行するものとする。

(伝票の種類)

第6条　伝票の種類は、収入伝票、支出伝票及び振替伝票とする。

(伝票の作成)

第7条　伝票の起票は、単純取引を単位として作成発行する。

(総括簿の作成)

第8条　課長は、毎日発行された収入伝票、支出伝票及び振替伝票ごとに一連番号を付して整理保管し、総勘定元帳及び内訳簿を作成しなければならない。

(特殊簿の種類及び保管)

第9条　水道事業に関する特殊取引を記録し、整理するため、次の特殊簿を備える。

(特殊簿の記載)

第10条　特殊簿は、伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(勘定科目)

第11条　水道事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第12条　課長は、収入の調定をしようとする場合は、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には、収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類を添付し、市長の決裁を受けなければならない。

(納入通知書の送付)

第13条　課長は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第14条　課長は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関等からの通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、当該納入義務者に送付しなければならない。

(領収書の交付)

第15条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第33条の2の規定に基づき水道事業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を委託している者(以下「公金徴収事務等受託者」という。)は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(収納金の取扱い)

第16条　企業出納員は、現金を収納した場合は、当該現金を速やかに出納取扱金融機関に預け入れなければならない。

(領収印)

第17条　水道料金・工事収入その他の収入金を納入通知書により徴収する場合の領収印の様式は、別に定める。現金領収証による場合も同様とする。

(収入伝票の発行等)

第18条　課長は、収入の収納を証する書類に基づいて、収入伝票を発行し、収入の収納を証する書類を添付して、市長の決裁を受けなければならない。

(過誤納金の還付)

第19条　課長は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした支出伝票を発行し、市長の決裁を受けて、その旨を納入者に通知し、還付しなければならない。

(小切手の支払地の区域)

第20条　水道事業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は、全国の区域とする。

(証券の支払拒絶等)

第21条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び公金徴収事務等受託者は、納入義務者が収入の納付に用いた証券の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第22条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合は、課長は、振替伝票を発行し、当該伝票によって当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添付して市長に報告しなければならない。

(支出の手続)

第23条　課長は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(支出伝票の発行)

第24条　課長は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証ひょう類に基づいて支出伝票を発行し、債権者の請求書等支払に関する証ひょう類を添付して市長の決裁を受けなければならない。

(資金前渡、概算払及び前金払)

第25条　前条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。

(隔地払)

第26条　企業出納員は、隔地の債権者に支払をする必要があるときは、出納取扱金融機関にて、振替の方法によって送金させることができる。この場合においては、債権者の指定する金融機関を支払場所としなければならない。

(口座振替の申出)

第27条　債権者は、口座振替の方法によって支払を受けようとする場合には、債権、振替先金融機関及び振替先預金口座並びに振替金額を記載した文書によって、企業出納員に申し出なければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第28条　出納取扱金融機関等のほか、市長が特に認めた金融機関に預金口座を設けている債権者には、口座振替の方法により支出することができる。

(口座振替による支出手続)

第29条　企業出納員は、口座振替の方法による支出をしようとする場合は、資金を添えて受取人、振替先金融機関、振替先預金口座及び振替金額を出納取扱金融機関に通知するとともに、その領収書を徴さなければならない。

(公金の振替)

第30条　企業出納員は、一般会計又は他の特別会計に支出をしようとする場合は、公金振替書を作成し、出納取扱金融機関により振り替えるものとする。

(領収書の徴収)

第31条　企業出納員は、現金による支払又は口座振替の方法による支払は、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書を受け取らなければならない。

(過誤払金の回収)

第32条　水道事業の支出の支払のうち、過払又は誤払となったものがある場合は、課長は、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、市長の決裁を受けなければならない。

(債務免除等)

第33条　課長は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、市長の決裁を受けなければならない。

(預り金及び預り有価証券の保管)

第34条　企業出納員は、保証金その他水道事業の所有に属しない現金又は有価証券を受け入れた場合は、次の区分によって整理しなければならない。

(準用規定)

第35条　第12条から第33条までの規定は、預り金及び預り有価証券の出納について、これを準用する。

(たな卸資産の範囲)

第36条　たな卸資産とは、次の各号に掲げる物品であってたな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第37条　企業出納員は、常に水道事業の業務執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するようつとめ、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第38条　課長は、予算に定めるたな卸資産の購入限度額の範囲内において必要に応じ、市長の決裁を経て、たな卸資産を購入するものとする。

(納品の検査)

第39条　課長は、たな卸資産を購入又は修理したときは、検査員及び立会人を定め、これの確認をし、納品書を徴さなければならない。

(受入価額)

第40条　たな卸資産の受入価額は、次の各号に掲げるところによる。

(受入れ)

第41条　企業出納員は、たな卸資産を受け入れた場合は、入庫伝票及び振替伝票を発行し、決裁票、入庫伝票により、市長の決裁を受け、入庫伝票に基づいて貯蔵品出納簿に記帳しなければならない。

(払出価額)

第42条　たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第43条　企業出納員は、使用しようとするたな卸資産の払出しについて、出庫伝票及び振替伝票により市長の決裁を、出庫伝票に基づいて貯蔵品出納簿に記帳しなければならない。

(払出材料の戻し入れ)

第44条　建設改良又は修繕のために払い出した材料に残品が生じた場合は、企業出納員は、第41条の規定に準じて受け入れなければならない。

(発生品)

第45条　第36条第1項各号に掲げる物品で水道事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、企業出納員は、これを再用できるものと、不用となり、又は使用にたえなくなったものとに区分し、再使用できるものは第40条第2号及び第41条の規定により受け入れなければならない。

(不用品の処分)

第46条　企業出納員は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用にたえなくなったものを不用品として整理し、市長の決裁を経てこれを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、これを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第47条　企業出納員は、常に貯蔵品出納簿の残高をこれと関係ある他の帳票と照合し、その正確な額の確認につとめなければならない。

(実地たな卸し)

第48条　企業出納員は、毎事業年度3月末日に実地たな卸しを行わなければならない。

(実地たな卸しの立会)

第49条　前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸しを行う場合は、企業出納員は、市長の指定するたな卸資産の受払に関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸しの結果の報告)

第50条　企業出納員は、実地たな卸しを行った結果を、第48条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて、市長に報告しなければならない。

(たな卸し修正)

第51条　企業出納員は、実地たな卸しの結果、総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、たな卸表に基づき、振替伝票を発行して市長の決裁を得、これを修正しなければならない。

(たな卸資産の貸出し)

第52条　第36条第1項に規定するたな卸資産を貸出しようとするときは、出庫伝票により市長の決裁を受けた後、貯蔵品出納簿に記載するものとする。

(たな卸資産の貸出し)

第53条　前条の規定によるたな卸資産を受け入れるときは、入庫伝票により市長の決裁を受けた後、貯蔵品出納簿に記載するものとする。

(直購入)

第54条　課長は、消耗品、消耗工具、器具及び備品並びに第36条第1項各号に掲げる物品のうち、購入後直ちに使用する予定のもの又は第66条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に直ちに使用する予定のものを、市長の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第55条　課長は、たな卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下本章において「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第56条　課長は、天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、速やかにその原因及び現状を調査して市長に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第57条　課長は、物品のうち不用となり、又は使用にたえなくなったものを、第46条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第58条　固定資産とは、次の各号に掲げるものをいう。

(取得価額)

第59条　固定資産の取得価額は、次の各号に掲げるところによる。

(購入)

第60条　固定資産を購入しようとするときは、課長は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(交換)

第61条　固定資産を交換しようとするときは、課長は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(無償譲り受け)

第62条　固定資産を無償で譲り受けようとするときは、課長は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第63条　建設改良工事を施行しようとする場合は、課長は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(取得の報告)

第64条　課長は、固定資産を取得した場合は、遅滞なく市長に報告するとともに、振替伝票を発行しなければならない。

(建設改良工事の精算)

第65条　建設改良工事が完成した場合は、課長は、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第66条　建設改良工事でその工期が一事業年度を超えるものは建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(整理勘定)

第67条　予算に定める資本的収入、支出については、前条の規定にかかわらず、整理勘定を設けて経理するものとする。

(管理)

第68条　課長は、その管理に属する固定資産が、常に最良の状態においてその使用に供されるよう留意し、固定資産の得喪及び現況等を明らかにした固定資産台帳を整備し、少なくとも年1回固定資産の実態を照合し、その一致を確認するよう適正なる管理をしなければならない。

(事故報告)

第69条　課長は、天災その他の事由により水道事業の固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく市長にその旨を報告しなければならない。

(資本的支出)

第70条　課長は、固定資産について支出した金額で次の各号のいずれかに該当するものは、これを資本的支出として取り扱わなければならない。

(売却等)

第71条　課長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第72条　課長は、機械、器具、その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては、市長の決裁を受けて、再使用できるものと、不用となり、又は使用にたえなくなったものとに区分し、再使用できるものは、第40条第2号及び第41条の規定に準じて資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第73条　課長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して市長に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第74条　固定資産の減価償却は、次条の規定によるものを除くほか、定額法によって取得の翌年度から行う。

(取替法による資産)

第75条　有形固定資産のうち、量水器及び配水管(口径50ミリメートル以下のものに限る。)は、取替資産として経理するものとする。

(減価償却の特例)

第76条　有形固定資産について、帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において法施行規則第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行うとする場合は、課長は、あらかじめその旨及びその年数について市長の決裁を受けなければならない。

(予算原案作成方針)

第77条　都市整備部長(以下「部長」という。)は、翌年度の予算原案作成方針について市長の決裁を受けなければならない。

(予算原案等の管理者への送付)

第78条　部長は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を市長に送付するものとする。

(予算の執行)

第79条　部長は、企業の適切な経営活動の調整を図り、事業の合理的かつ能率的運営に資するため、議決を経た予算に基づいて、その実行計画(以下「執行計画」という。)を作成し、市長の決裁を受けて、予算執行の統制を図るものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第80条　部長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合にはその科目の名称及び金額、流用しようとする理由等を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第81条　部長は、法第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該企業のため直接必要な金額に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称及び金額、使用しようとする事由等を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越)

第82条　部長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する場合においては、繰越計算書を作成して5月末日までに市長の決裁を受けなければならない。

(決算の作成)

第83条　水道事業の決算の調整に関する事務は、部長が行う。

(決算整理)

第84条　部長は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により次の各号に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳票の締切)

第85条　部長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳票の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第86条　部長は、毎事業年度5月末日までに次の各号に掲げる書類を作成して市長の決裁を受けなければならない。

(計理状況の報告)

第87条　課長は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、市長の決裁を受けなければならない。

(帳簿等の様式)

第88条　次の各号に掲げる帳票等の様式は、市長が別に定める。