(目的)

第1条　この告示は、妊産婦及び身体の発育途上にある乳幼児に対し母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)第12条及び第13条第1項に規定する健康診査(以下「健康診査」という。)を行い、異常の有無を早期に確認し適切な指導を行うとともに、妊産婦及び乳幼児の保健管理の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(健康診査の種類)

第3条　健康診査の種類は、妊産婦健康診査及び乳幼児健康診査とする。

(実施主体)

第4条　事業の実施主体は、美作市(以下「市」という。)とする。

(実施対象者の把握)

第5条　美作市長(以下「市長」という。)は、住民票等の確認、妊娠届の早期提出の励行の呼びかけ等により、健康診査の対象者を把握するよう努める。

(実施対象者への周知徹底)

第6条　市長は、各種の広報機能を利用するとともに、関係者の積極的な協力を求め、あらかじめ健康診査の趣旨、期日、場所その他必要な事項についての周知徹底に努める。

(健康診査の委託)

第7条　市長は、妊産婦健康診査及び乳幼児健康診査の実施につき、法第8条の2の規定により健康診査の一部を医療機関に委託することができる。

(関係機関との連携)

第8条　市長は、健康診査の実施に当たっては、関係機関と十分に連携をとり、計画の策定及び事業の実施について協力を求めるとともに、健康診査実施後の診断の確定及び事後の指導にあたっては、健康診査の質の向上が図れるよう努め、緊密な連絡のもとに、事業の効果的な推進を図る。

(母子保健地域組織等の活用及び育成強化)

第9条　市は、母子保健地域組織等関係団体に対して、本事業の趣旨の徹底を図り、地区住民に対する事業の啓発普及及び事業の実施に関しての協力を求めるとともに、健康診査に引き続き、地域関係者の活動を利用して妊産婦及び乳幼児保健の推進に努める。

(乳幼児健康診査)

第10条　乳幼児健康診査の実施対象者は、市内に住所を有する者であって、次の各号に掲げる健康診査の種類に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。乳幼児健康診査の実施対象者は、市内に住所を有する者であって、次の各号に掲げる健康診査の種類に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。

(妊産婦健康診査)

第11条　妊産婦健康診査の受診対象者は、市内に住所を有する妊婦又は産婦(産婦とともに健康診査を受ける乳児を含む。)とし、その内容は、別に定めるところによる。

(委託外健診)

第12条　第7条の規定により委託を行った場合において、当該委託に係る医療機関以外の医療機関又は助産所での妊産婦健康診査及び乳児健康診査(以下「委託外健診」という。)を受けた者は、妊産婦・乳児健康診査費請求書(以下「健診費請求書」という。)に次の書類を添付して市長に提出するものとする。第7条の規定により委託を行った場合において、当該委託に係る医療機関以外の医療機関又は助産所での妊産婦健康診査及び乳児健康診査(以下「委託外健診」という。)を受けた者は、妊産婦・乳児健康診査費請求書(以下「健診費請求書」という。)に次の書類を添付して市長に提出するものとする。

(事後指導)

第13条　市長は、妊産婦又は乳幼児の保護者に対し、次の各号に掲げる健康診査の診断結果に応じ、それぞれ当該各号に定める事後指導を行うものとする。

(実施状況の把握)

第14条　市長は、第3条に規定する健康診査の実施状況を把握するため、妊婦・乳児一般健康診査受診台帳等を整備し、記録するものとする。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。