(目的)

第1条　この告示は、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第75条第1項第3号又は第94条第1項第3号の居宅介護(介護予防)住宅改修費の支給申請に係る理由書(以下「理由書」という。)を作成した者を助成することを目的とする。

(対象者)

第2条　本事業の助成を受けられる者は、理由書を作成した介護支援専門員、作業療法士、理学療法士、福祉住環境コーディネーター検定試験2級以上の資格を有する者又は地域包括支援センターの担当職員とする。

(手数料)

第3条　理由書の作成手数料は、1件につき2,000円とする。

(手数料の請求)

第4条　理由書を作成した者は、介護保険住宅改修支援事業請求書(別記様式)を市長に提出しなければならない。

(その他)

第5条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。