(目的)

第1条　この訓令は、本市の介護保険料(以下「保険料」という。)を滞納している被保険者に対して、保険給付の制限を行うことによって、被保険者の負担の公平を図るとともに、未納保険料の収入を確保し、もって本市介護保険事業の健全な運営に資することを目的とする。

(支払方法の変更)

第2条　介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第66条第1項の規定により保険料を滞納している第1号被保険者である要介護被保険者又は居宅要支援被保険者(以下「要介護被保険者等」という。)が、当該保険料の納期限から1年間が経過するまでの間に当該保険料を納付しない場合は、当該要介護被保険者等に対し被保険者証の提出を求め、当該被保険者証に、法第66条第1項の規定により支払方法の変更(償還払い化)を実施する旨の記載(以下「支払方法変更の記載」という。)をするものとする。

(支払方法変更の適用除外者)

第3条　前条第1項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、支払方法変更の記載は行わないものとする。

(弁明の機会の付与)

第4条　支払方法変更の記載をする場合は、保険料の納期限から1年間が経過するまでの間に当該保険料を納付しない第1号被保険者である要介護被保険者等に対し、行政手続法(平成5年法律第88号)に基づく弁明の機会の付与の通知を行うものとする。

(支払方法変更の記載)

第5条　前条第1項の規定による弁明書が期限までに提出されない場合及び弁明に理由がないと認める場合は、前条第1項に規定する要介護被保険者等に対し、支払方法変更の記載をする旨通知した上で、当該要介護被保険者等の被保険者証に支払方法変更の記載をし、交付するものとする。

(支払方法変更の記載の消除)

第6条　前条第1項の規定により支払方法変更の記載を受けた要介護被保険者等が、滞納している保険料を完納したときは、当該要介護被保険者等に対して被保険者証の提出を求め、支払方法変更の記載を消除する。

(一時差止)

第7条　法第67条第1項の規定により保険給付を受けることができる第1号被保険者である要介護被保険者等が保険料を滞納しており、かつ、当該保険料の納期限から1年6か月間が経過するまでの間に当該料を納付しない場合は、保険給付の全部又は一部の支払を一時差し止める(以下「一時差止」という。)ものとする。

(一時差止めの適用除外者)

第8条　前条第1項の規定にかかわらず、法第67条第1項に規定する政令で定める特別の事情として、令第32条第1項に定める特別の事情があり、保険料を納付することができないと認められる場合は、一時差止めは行わないものとする。

(滞納保険料額の控除)

第9条　第4条第1項の規定により支払方法変更の記載を受けている要介護被保険者等であって、第6条第1項の規定により一時差止めがなされているものが、差止後1箇月を経過してもなお滞納している保険料を納付しない場合においては、あらかじめ、当該要介護被保険者等に通知して、当該一時差止めに係る保険給付の額から当該要介護被保険者等が滞納している保険料額を控除することができる。

(給付額減額等の措置)

第10条　法第69条第1項の規定により、要介護認定等をした場合において、当該認定に係る第1号被保険者である要介護被保険者等について同条同項に規定する保険料徴収権消滅期間があるときは、当該要介護被保険者等の被保険者証に、介護給付等の額の減額を行う旨並びに高額介護サービス費及び高額居宅支援サービス費の支給を行わない旨並びに給付額減額期間の記載(以下「給付額減額等の記載」という。)をするものとする。

(給付額減額等の措置の適用除外者)

第11条　前条第1項の規定にかかわらず、法第69条第1項ただし書に規定する政令で定める特別の事情として、令第35条の各号に定める特別の事情があり、必要な費用を負担することができないと認められる場合は、給付額減額等の記載は行わないものとする。

(給付額減額等の記載の消除)

第12条　第9条第1項の規定により給付額減額等の記載を受けた要介護被保険者等について、法第69条第2項に規定する政令で定める特別の事情があると認めるとき、又は給付額減額期間が経過したときは、当該給付額減額等の記載を消除するものとする。

(第2号被保険者に対する給付制限)

第13条　法第68条第1項の規定により、保険給付を受けることができる第2号被保険者である要介護被保険者等について、同条同項に規定する未納医療保険料等がある場合には、当該要介護被保険者等に対し被保険者証の提出を求め、当該被保険者証に、支払方法の変更(償還払い化)を実施する旨及び保険給付の全部又は一部の支払を差し止める旨の記載(以下「保険給付差止めの記載」という。)をすることができる。

(医療保険者からの情報提供)

第14条　前条第1項の保険給付差止めの記載に関し必要があると認めるときは、法第68条第5項の規定により要介護被保険者等の加入する医療保険者に対し、「介護保険要介護認定等申請受理通知書(様式第9号)」により情報提供を求めることができる。

(第2号被保険者に対する給付制限の適用除外者)

第15条　第12条第1項の規定にかかわらず、法第68条第1項に規定する政令で定める特別の事情として、令第32条第1項に定める特別の事情があり、未納医療保険料等を納付することができないと認められる場合は、保険給付差止めの記載は行わないものとする。

(弁明の機会の付与)

第16条　保険給付差止めの記載をする場合は、保険給付を受けることができる第2号被保険者である要介護被保険者等に対し、行政手続法に基づく弁明の機会の付与の通知を行うものとする。

(保険給付差止めの記載)

第17条　前条第1項の規定による弁明書が期限までに提出されない場合及び弁明に理由がないと認める場合は、医療保険者と協議の上、前条第1項に規定する要介護被保険者等に対し、保険給付差止めの記載をする旨通知した上で、当該要介護被保険者等の被保険者証に保険給付差止めの記載をし、交付するものとする。

(保険給付差止めの記載の消除)

第18条　前条第1項の規定により保険給付差止めの記載を受けた要介護被保険者等が、未納医療保険料等を完納したとき、又は法第68条第2項に規定する政令で定める特別の事情として、令第32条第2項に規定する特別の事情がある場合は、医療保険者からの依頼を受けて、当該要介護被保険者等に対して被保険者証の提出を求め、保険給付差止めの記載を消除する。

(委任)

第19条　この訓令に定めるもののほか、この訓令の施行に関し、必要な事項は、市長が別に定める。