(趣旨)

第1条　この告示は、民法(明治29年法律第89号)で定める成年後見制度について、判断能力が十分でない高齢者、知的障害者及び精神障害者の生活の自立の援助を福祉の増進のために、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第32条、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第28条及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2の規定に基づき、成年後見、保佐、補助(以下「成年後見等」という。)開始審判の美作市長(以下「市長」という。)申立につき必要な事項を定めるものとする。

(審判申立の判定基準)

第2条　市長は、成年後見等開始審判申立を行うにあたっては、次の各号に掲げる事項を総合的に考慮して行うものとする。

(市民等の市長への通報)

第3条　次の各号に定める者は、本人が成年後見等を必要とする状態にあると判断したときは、成年後見等開始審判申立を市長に通報することができる。

(審判申立に係る費用)

第4条　市長は、成年後見等開始審判に基づき審判が下され、成年後見人等が選出されたときは、家事事件手続法(平成23年法律第52号)第28条、非訟事件手続法(平成23年法律第51号)第26条に基づく審判に基づき、審判に要した費用(鑑定費用を含む)について、成年後見人等を通じ、本人の資産から当該費用の返還を求めることができる。

(審判申立の手続)

第5条　成年後見等開始審判申立に係る申立書、添付書類及び予納すべき費用等は、家庭裁判所の定めるところによる。

(親族等への援助)

第6条　市長は、第2条の総合的考慮を行うにあたって、成年後見等開始審判の趣旨及び申立費用等について十分説明を行った後に、本人の親族が成年後見等開始審判申立を行う意志を有していることが確認されたときは、必要に応じて、本人の事理弁解能力及び生活状況を含む情報を、個人情報保護の趣旨に反しない限度で提供し、親族が行う申立手続き等の援助をすることができる。

(その他)

第7条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。