(目的)

第1条　精神障害者居宅介護等事業(以下「事業」という。)は、精神障害者が居宅において日常生活を営むことができるよう、精神障害者の家庭等にホームヘルパーを派遣して、食事及び身体の清潔の保持等の介助その他の日常生活を営むのに必要な便宜を供与することにより、精神障害者の自立と社会復帰を促進し、もって精神障害者の福祉の増進を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、美作市(以下「市」という。)とする。ただし、事業の一部を適正な事業運営が確保できると認められる社会福祉法人、医療福祉法人等(以下「実施施設」という。)に委託して実施することができるものとする。

(利用対象者)

第3条　事業の利用対象者は、精神障害者保健福祉手帳(以下「手帳」という。)を所持する精神障害者又は精神障害を支給事由とする年金たる給付を現に受けている者であって、精神障害のために日常生活を営むのに支障があり、食事及び身体の清潔の保持等の介助等の便宜を必要とするものとする。ただし、手帳の申請と事業の利用申込みとを同時に行っても差し支えないものとする。

(便宜の内容)

第4条　事業は、実施施設により利用者の家庭等に派遣されたホームヘルパーが、次に掲げる便宜のうち、必要と認められるものを供与することにより行うものとする。

(利用者の決定等)

第5条　この事業は、原則として当該精神障害者又はその者が属する世帯の生計中心者(以下「利用者等」という。)からの申込みによるものとする。ただし、市長が必要と認める場合にあっては、申込み事後でも差し支えない。

(費用負担の決定)

第6条　利用者は、別表の基準により便宜の供与を受けた時間数に応じて、費用の負担をするものとする。

(ホームヘルパーの選考)

第7条　ホームヘルパーは、次の要件を備えている者のうちから選考する。

(ホームヘルパーの研修)

第8条　実施施設は、ホームヘルパーの採用等に当たっては、採用時研修を実施し、その後も年1回以上の研修をするものとする。

(関係機関との連携)

第9条　市は、保健所、精神保健福祉センター、福祉事務所、医療機関、精神障害者地域生活支援センター等の関係機関との連携を密にし、この事業を円滑に実施するものとする。

(その他)

第10条　その他この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。