2　総括管理者は、無線局の管理、運用の業務を総括し、管理責任者を指揮監督する。

3　総括管理者は、市長とする。

2　管理責任者は、総括管理者の命を受け、無線局の管理、運用の業務を行うとともに通信取扱責任者を指揮監督する。

3　管理責任者は、総務部長とする。

2　通信取扱責任者は、管理責任者の命を受け、無線従事者(電波法(昭和25年法律第131号)第2条第6号に規定する者をいう。以下同じ。)を指揮監督し、無線局に係る業務を所掌する。

3　通信取扱責任者は、総務部危機管理室長とする。

2　無線従事者は、通信取扱責任者の命を受け、無線局の無線設備の操作業務に従事する。

3　総括管理者は、無線従事者の適正な配置を確保するため、常に無線従事者の養成を図るとともに、無線局の運用体制に見合った員数の無線従事者の配置に努める。

2　通信取扱者は、無線局の運用に携わる一般職員とする。

2　基地局に配置された無線従事者は、通信の相手方である陸上移動局の通信取扱者が行う無線設備の操作を指揮監督する。

2　前項の点検項目は、点検記録簿(様式第2号～第6号)のとおりとする。

3　点検の結果は、点検記録簿に記録する。

4　保守点検の責任者は、次のとおりとする。

5　予備装置及び予備電源は、年1回以上使用し、機能を確認する。

6　戸別受信機は、必要に応じ借受の協力を得て、その動作状況等を確認する。

7　点検の結果、異常を発見したときは、直ちに総括責任者に報告し、措置をとること。

2　訓練は、通信統制訓練、住民への警報等の伝達訓練を重点として行う。

2　定時通信、時報の通信時間は、通信取扱責任者が管理責任者の承認を得て親局ごとに別に定めるものとする。

3　随時通信は、平常時に必要の都度行う。

4　緊急通信は、火災、地震、台風その他緊急事態が発生し、又は発生が予測されるときに行う。

2　呼出し又は応答を行う場合において、固定系通信の平常時及び確実に連絡設定が認められるときは、呼出しの場合は「こちらは」及び自局の呼出名称を、応答の場合は相手局の呼出名称を省略することができる。これらの事項を省略した場合は、通信中少なくとも1回以上自局の呼出名称を送信する。

3　必要のない無線通信は、行わない。

4　無線通信に使用する用語は、できる限り簡潔にする。

5　無線通信を行うときは、自局の呼出名称を付して、その出所を明らかにする。

6　無線通信は、正確に行い、通信上の誤りを知ったときは、直ちに訂正する。

この訓令は、平成17年3月31日から施行する。

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。